制度ガイド（自治体）
従業員向けの短期間の教育訓練を行う際の企業負担を補助し、県内中小企業の人材育成を促す制度です。
制度の概要
従業員向けの短期間の教育訓練を行う際の企業負担を補助し、県内中小企業の人材育成を促す制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は1／2（賃上げ等要件を満たす場合は2／3）。補助限度額は1年度当たり100千円／社（賃上げ等要件を満たす場合は150千円／社） |
| 対象者 | 福井県内に本社機能を有する中小企業者・小規模企業者等で、パートナーシップ構築宣言などの登録要件のいずれかを満たす事業者 |
| 対象事業・経費 | 実訓練時間が10時間未満の社外企画訓練・社内企画訓練。講師謝金、講師旅費、委託料、賃借料、受講生旅費、滞在費、受講料、需要費、賃金など |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）17時必着（予算の上限に達し次第締め切り） |
| 窓口 | 福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金 事務局 TEL：0776-36-9303 |
種類：補助金／実施：福井県 産業労働部
対象になる人・要件
- 福井県内に本社機能を有する事業者
- 中小企業者もしくは小規模企業者、またはこれらに準ずると認められる事業者
- パートナーシップ構築宣言の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言、「ふくい女性活躍推進企業」への登録のいずれかを満たす
- 県税の全税目に滞納がない
- 労働関係法規等の法令に違反していない
- 過去3年以内に助成金の不正受給をしていない
- 同一年度内に同様の目的の補助金等を受給しておらず、受給する見込みもない
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 講師謝金（外部講師への謝金）
- 講師旅費
- 委託料（外部研修機関等への訓練委託料）
- 賃借料（施設・設備の借上げ料）
- 受講生旅費
- 滞在費（受講生の宿泊費）
- 受講料
- 需要費（必要な教材の購入費）
- 賃金（１人１時間当たり１，０００円が上限、実際の給与額が上限）
対象外のもの
- 企業の事業実施に際して、法令等で受講が義務付けられているもの
- 資格試験および適性検査そのもの
- 通常の事業活動として行われるもの
- 習得できる内容が業務に関連しないもの
- 実施目的が訓練に関連しないもの
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 交付申請書（様式１）
- 地方消費税の納税証明書（税務署で取得。発行から２か月以内のもの）
申請の前に確認したいこと
- 交付決定前に着手（受講料の支払、訓練実施など）したものは補助対象外
- 登録（パートナーシップ構築宣言など）は交付申請の前に行う
- 令和９年３月３１日までに、研修の実施と、研修に要する経費の支払いが全て完了している必要がある
- 通信訓練は同時双方向型のものに限る
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金 事務局 TEL：0776-36-9303 e-mail：info@fukui-working-seibi.jp
