補助金ネット

福井県 敦賀市

敦賀市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

敦賀市の制度のポイント

  • 掲載数:敦賀市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:敦賀市まちなか創業等促進支援事業(補助率1/3、上限50万円(令和6年4月更新ページの記載。最新は要確認))、空き家・空き地情報バンク成約奨励金(仲介手数料の一部、上限5万円)、空き家除却費用補助(対象工事費の2分の1、老朽危険空き家上限50万円(加算あり)、準老朽危険空き家上限30万円)。
  • 県の制度との重なり:空き家・ブロック塀(市:空き家除却費用補助/県:空き家対策支援事業(空き家の解体補助))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 福井県内での比較:当サイトが掲載している福井県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(7件。最多は鯖江市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、敦賀市 商工貿易振興課、福井県敦賀市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀空き家除却費用補助老朽危険な空き家の除却費用の一部を補助する。
対象:概ね1年以上居住・使用されていない建築物/市税滞納なし
期間:令和8年4月28日受付開始・予算額に達し次第終了
福井県敦賀市
対象工事費の2分の1、老朽危険空き家上限50万円(加算あり)、準老朽危険空き家上限30万円
公式 →
空き家・ブロック塀空き家診断費用補助空き家の診断にかかる費用の一部を補助する。
対象:市内の空き家(詳細要件は要確認)
福井県敦賀市
費用の3分の2、最大3.5万円
公式 →
太陽光・蓄電池個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池導入補助市内の自己所有居住住宅に太陽光発電・蓄電池を設置する費用を補助する。
対象:自ら所有し居住する市内住宅/FIT/FIP認定を受けないこと
期間:令和8年5月1日〜10月31日(予算額に達し終了)
福井県敦賀市
太陽光+蓄電池は1kWあたり10万円(上限50万円)、太陽光のみ1kWあたり8万円(上限40万円)、蓄電池は3分の1(5kWhまで)
公式 →

移住2件

空き家・空き地情報バンク成約奨励金空き家・空き地情報バンクで成約した場合の仲介手数料を補助する。
対象:空き家・空き地情報バンク成約
福井県敦賀市
仲介手数料の一部、上限5万円
公式 →
新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援(空き家購入・リフォーム・同居リフォーム)新婚・子育て世帯や移住者の空き家購入・リフォーム、多世帯同居リフォームを補助する。
対象:新婚世帯・子育て世帯・移住者等/購入は契約前に選定結果通知が必要
期間:令和8年4月28日受付開始(先着順・予算に達し次第終了)、工事完了期限令和9年2月28日
福井県敦賀市
購入は費用の3分の1(新耐震は区域内最大120万円・区域外最大60万円)、リフォームは3分の1(区域内最大60万円・区域外最大30万円)、同居リフォーム最大60万円
公式 →

福井県の制度

福井県の制度8件を、県のページで見る →

敦賀市の制度(事業・創業の方向け)

敦賀市中小企業経営安定資金市内中小企業の経営安定のための市の制度融資。条件・限度額は市ページで案内されている。
対象:市内の中小企業者(詳細要件は要確認)
敦賀市 商工貿易振興課
公式で確認
公式 →
敦賀市まちなか創業等促進支援事業中心市街地で新規創業・第二創業を目指す人に、建築・設備工事費と備品購入費の一部を補助する。
対象:中心市街地で新規創業または第二創業を行う者/対象は建築・設備工事費、備品購入費(店舗外で使う備品は原則対象外)
敦賀市 商工貿易振興課
補助率1/3、上限50万円(令和6年4月更新ページの記載。最新は要確認)
公式 →

福井県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。