三重県の補助金・助成金一覧
三重県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度12件、市区町村の制度56件です（令和8年度）。
三重県の制度（事業・創業の方向け）
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
三重県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
四日市市（5件）
- 四日市市空き店舗等活用支援事業補助金
- 四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金
- 四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金
- 四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金
- 四日市市独立開業資金融資制度
津市（5件）
- 津市創業資金融資に係る補給金
- 津市中小企業振興事業補助金（新商品等開発支援事業）
- 津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）
- 津市中小企業振興事業補助金（生産性向上設備支援事業）
- 津市中小企業振興事業補助金（展示会等出展支援事業）
桑名市（3件）
- 桑名市企業立地奨励制度（立地奨励金・定住促進奨励金）
- 桑名市創業支援事業計画（くわな創業支援ゆめはまねっと）
- 桑名市利子補給制度
伊勢市（2件）
- 伊勢市創業・移転促進補助金
- 創業・再挑戦アシスト資金利子補給補助金
松阪市（2件）
- 松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金
- 松阪市中小企業奨学金返還支援補助金
鈴鹿市（2件）
- 鈴鹿市 創業促進補助金
- 鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業補助金
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（37件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
木造住宅の耐震補強工事補助
診断で倒壊可能性が高いとされた木造住宅の耐震補強工事費を、国・県・市町が補助する。県の補助は市町の事業に対する支援で、市町が事業を実施している場合に利用できる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、階数が3階以下
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定された住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
耐震：木造住宅のリフォーム工事補助
木造住宅の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の費用を補助する。
主な条件
- 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震補強設計補助
木造住宅の耐震補強設計にかかる費用を、国・県・市町が補助する。市町の事業に県が支援する形で実施される。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震診断支援制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を、無料で受けられる制度。市町が受付窓口になる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
- 階数が3階以下
太陽光・蓄電池
令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
個人が住宅に設置する太陽光発電設備と、これに付帯する蓄電池の費用を補助する。県は市町の補助に加わる形で支援し、令和8年度は27市町が実施予定。
主な条件
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 細かな条件は市町ごとに異なる
EV・充電
令和8年度電気自動車等導入費補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車を購入した人に対し、市町の補助に県が上乗せして支援する。
主な条件
- 補助対象車両・要件は市町ごとに異なる
空き家・ブロック塀
三重県空き家対策支援事業
市町が行う老朽空き家の除却や、移住者向け・店舗等への改修への補助に対し、県が一部を支援する。県外からの移住者には上乗せがある。
主な条件
- 実施市町の空き家であること
- 耐震性のない木造空き家の除却、移住者向け改修などが対象
県内の市区町村のページ
三重県の補助金のよくある質問
Q. 三重県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、三重県の制度を5件、市区町村の制度を19件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 三重県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は7件、市区町村の制度は37件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。