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長崎県の補助金・助成金一覧

長崎県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度8件、市区町村の制度38件です(令和8年度)。

長崎県で募集中の補助金を、条件を指定して探す →

長崎県の制度(事業・創業の方向け)

事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

長崎県 経営支援課|補助金|補助率1/2以内(小規模企業者2/3以内)、経費区分ごと上限50万円|締切:2026-09-30

期間:令和8年3/30〜9/30(当日消印有効)で受付終了

事業承継や後継者による事業展開に伴う経費を補助する。予算上限に達し次第締切。

主な条件

  • 県内の中小企業者・小規模企業者(事業承継・後継者の事業展開)

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中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金

長崎県 産業労働部|給付金|1事業者15万円|締切:2026-12-28

期間:令和8年6/1〜12/28(予定)

最低賃金の大幅引上げの影響を受ける県内中小・小規模事業者への直接支援金。

主な条件

  • 従業員を1名以上雇用する県内中小・小規模事業者

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長崎県デジタル力向上支援事業費補助金

長崎県 経営支援課|補助金|補助率2/3以内、10万〜100万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付状況は最新は要確認)

社内人材のデジタル能力向上や機器・ツール導入を支援する。

主な条件

  • 創業後1年を経過した県内中小企業者

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長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業(雇用機会拡充事業)

長崎県 地域振興部(対馬・壱岐・五島)|補助金|創業の補助上限450万円(年間上限600万円)|締切:公募要領で確認

期間:第1回交付決定分は終了。市町ごとに募集(最新は要確認)

国境離島で新たな雇用を生む創業・事業拡大を支援する。

主な条件

  • 対馬・壱岐・五島列島で雇用を生む創業・事業拡大を行う事業者

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長崎県創業支援金(創業支援事業)

長崎県 産業労働部|補助金|補助率1/2以内、上限200万円|締切:2026-05-29

期間:令和8年度は4/10〜5/29で受付終了(来年度は要確認)

県内で地域課題の解決に資する社会的事業を始める創業予定者の創業経費の一部を補助し、伴走支援も行う。

主な条件

  • 県内で社会的事業を創業する予定の者

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

長崎県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

佐世保市(5件)

  • 佐世保市 経営基盤強化資金(令和8年4月創設) 融資|融資上限3,000万円、返済期間 設備10年・運転7年、保証料率1.45%
  • 佐世保市中小企業創業資金融資 融資|融資限度額2,000万円(特定創業支援を受けた方は優遇利率0.65%と資料に記載)
  • 佐世保市中小企業等人材育成支援事業補助金 補助金|従業員の研修派遣:対象経費の1/2以内(年間1企業上限10万円)
  • 佐世保市中小企業販路開拓支援事業 補助金|展示会出展と広告宣伝を併せて行う場合の補助限度額100万円(補助率は要確認)
  • 令和8年度 佐世保市先端設備等導入促進事業補助金 補助金|対象経費の1/2以内(上限500万円)

長崎市(4件)

  • 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連) 補助金|要確認
  • 長崎市人材確保支援費補助金 補助金|要確認
  • 長崎市創業者成長支援補助金 補助金|補助率1/2、上限25万円(訪問客還元事業は上限50万円)|締切:2026-11-30
  • 令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金 補助金|要確認(前年度は補助率1/2・上限50万円)

大村市(2件)

  • 大村市中小企業創業資金融資制度 融資|融資限度額1,000万円・年1.50%(掲載時点。保証料は市が全額補給。最新条件は要確認)
  • 大村市中心商店街テナントミックス事業費補助金(空き店舗対策補助) 補助金|家賃の1/2以内・月額5万円限度、補助期間12か月

諫早市(2件)

  • 諫早市中小企業緊急資金繰り支援給付金 給付金|長崎県の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資額に1.6%を乗じた額(上限160万円)
  • 諫早市中小企業創業支援資金(中小企業融資制度) 融資|融資後3年間、利子の半分を市が補給し、長崎県信用保証協会の保証料は市が全額補給(限度額・利率は年度により変動するため要確認)

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(25件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

耐震

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県|補助金|補助額は市町ごとに異なる(耐震診断は自己負担23,000円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

県が市町と協力して、戸建て木造住宅の耐震化を支援する。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅(一部市町は昭和56年5月31日以前)

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太陽光・蓄電池

自家消費型太陽光発電等の補助金(再エネ交付金・住宅向け)

長崎県|補助金|太陽光は1kWあたり5万円または7万円(上限あり)、蓄電池は費用の3分の1(太陽光と同時設置のみ。市町により異なる)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町により受付終了済み。最新は要確認)

県が令和6〜10年度に実施する自家消費型太陽光等の補助。申請窓口は各市町で、市町ごとに内容・受付状況が異なる。

主な条件

  • 実施市町(長崎市、諫早市、大村市等)内の住宅への設置
  • FIT・FIP認定設備は対象外
  • 国の補助との重複申請不可

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移住

長崎県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

長崎県|給付|2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算。単身の額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(就職サイト「エヌナビキャリア」の対象求人が条件)

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。移住先の市町から給付される。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

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県内の市区町村のページ

長崎県の補助金のよくある質問

Q. 長崎県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、長崎県の制度を5件、市区町村の制度を13件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・給付金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 長崎県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は25件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。