諫早市の制度のポイント
- 掲載数:諫早市の制度を、あわせて9件載せています(子育て1件、住まい・暮らし4件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:諫早市中小企業創業支援資金(中小企業融資制度)(融資後3年間、利子の半分を市が補給し、長崎県信用保証協会の保証料は市が全額補給(限度額・利率は年度により変動するため要確認))、諫早市中小企業緊急資金繰り支援給付金(長崎県の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資額に1.6%を乗じた額(上限160万円))、諫早市3世代同居・近居促進事業(対象経費の5分の1以内、1住宅上限40万円)。
- 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:諫早市太陽光発電導入支援事業補助金/県:自家消費型太陽光発電等の補助金(再エネ交付金・住宅向け))、移住(市:諫早市移住支援金/県:長崎県 移住支援金(東京圏からのUIJターン))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 長崎県内での比較:当サイトが掲載している長崎県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(9件。最多は長崎市の15件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、諫早市 商工観光課、諫早市 商工観光課 給付金係、長崎県諫早市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
住まい・暮らし4件
空き家・ブロック塀諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金空き家バンク登録物件を購入・賃借して改修する場合の費用を補助。
対象:空き家バンク利用登録者/登録物件の購入または賃借長崎県諫早市
対象:空き家バンク利用登録者/登録物件の購入または賃借長崎県諫早市
改修費の1/2以内、上限100万円(指定地域200万円、小長井地域は2/3以内・上限250万円)
公式 →
バリアフリー・介護諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業バリアフリーや安全対策を伴う住宅リフォームを補助。市内業者施工が条件。
対象:本人名義で居住する住宅/対象工事費50万円以上長崎県諫早市
対象:本人名義で居住する住宅/対象工事費50万円以上長崎県諫早市
一律10万円(対象工事費50万円以上)、宅配ボックス設置は加算1万円
公式 →
太陽光・蓄電池諫早市太陽光発電導入支援事業補助金自家消費型太陽光設備と蓄電池の導入費用を補助。FIT/FIP売電は不可。
対象:市内の住宅(個人設置型)/自家消費型長崎県諫早市
対象:市内の住宅(個人設置型)/自家消費型長崎県諫早市
令和7年度実績:太陽光1kWあたり7万円または5万円、蓄電池は価格の3分の1、1件上限100万円(令和8年度は要確認)
公式 →
移住2件
諫早市移住支援金東京圏から諫早市へ移住し就業等をした人への支援金。5年未満の転出は全額返還。
対象:東京圏からの移住/申請日から5年以上居住長崎県諫早市
対象:東京圏からの移住/申請日から5年以上居住長崎県諫早市
単身60万円、2人以上の世帯100万円
公式 →
長崎県の制度
諫早市の制度(事業・創業の方向け)
諫早市中小企業創業支援資金(中小企業融資制度)市内の創業者向けに、市が金融機関へ原資を預託して低利融資を行い、利子と保証料を補給する制度。
対象:市内に住所があり市税等の滞納がない創業者/信用保証協会の保証対象業種を営む諫早市 商工観光課
対象:市内に住所があり市税等の滞納がない創業者/信用保証協会の保証対象業種を営む諫早市 商工観光課
融資後3年間、利子の半分を市が補給し、長崎県信用保証協会の保証料は市が全額補給(限度額・利率は年度により変動するため要確認)
公式 →
諫早市中小企業緊急資金繰り支援給付金中東情勢による原油・原材料価格高騰の影響を受けた市内事業者が県の制度融資を利用した際に支給される給付金。
対象:中東情勢の影響を受けた市内事業者/長崎県の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)を利用諫早市 商工観光課 給付金係
対象:中東情勢の影響を受けた市内事業者/長崎県の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)を利用諫早市 商工観光課 給付金係
長崎県の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資額に1.6%を乗じた額(上限160万円)
公式 →
長崎県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





