長崎市の制度のポイント
- 掲載数：長崎市の制度を、あわせて15件載せています（子育て1件、医療・福祉1件、教育・学び3件、住まい・暮らし6件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金（要確認（前年度は補助率1/2・上限50万円））、長崎市創業者成長支援補助金（補助率1/2、上限25万円（訪問客還元事業は上限50万円））、長崎市 ブロック塀等除却費補助金制度（除却工事費の1/2（上限1敷地12万円））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：長崎市 耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）／県：長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業）、太陽光・蓄電池（市：長崎市 太陽光発電設備等導入補助金（ゼロカーボンシティ推進事業費補助金）／県：自家消費型太陽光発電等の補助金（再エネ交付金・住宅向け））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 長崎県内での比較：当サイトが掲載している長崎県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（15件。最多は長崎市の15件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、長崎市 新産業推進課、長崎市 こども政策課、長崎市 教育委員会学務課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
妊娠期・乳児期家事代行サービス事業登録された民間事業者の家事代行サービスを1回500円で利用できる事業。令和8年4月1日から妊娠期も利用できる。
対象：市内に住所を有する妊婦がいる世帯もしくは1歳未満の子どもがいる世帯
期間：妊娠期～1歳の誕生日の前日まで（母子手帳交付日から）長崎市
対象：市内に住所を有する妊婦がいる世帯もしくは1歳未満の子どもがいる世帯
期間：妊娠期～1歳の誕生日の前日まで（母子手帳交付日から）長崎市
1回500円で利用（クーポン6回分を配布）
公式 →
医療・福祉1件
こどもインフルエンザ予防接種費用の一部助成長崎市に住民票がある生後6か月から中学生までのこどもを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成する。
対象：長崎市に住民票があり、生後6か月から中学生までのこども
期間：2026年10月1日～2027年2月28日長崎市 こども政策課
対象：長崎市に住民票があり、生後6か月から中学生までのこども
期間：2026年10月1日～2027年2月28日長崎市 こども政策課
自己負担 注射1回1,750円、経鼻1回3,500円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料）
公式 →
教育・学び3件
ひとり親家庭等進学支援事業ひとり親家庭等のこどもの大学等の受験料と模擬試験料にかかる費用を補助する。
対象：長崎市に住所を有するひとり親家庭の親等で児童扶養手当受給者と同等の所得水準、または市町村民税の非課税世帯／長崎市の「子どもの学習・生活支援事業」に登録している大学等の受験生（20歳未満）または中学3年生
期間：受験日の属する年度の3月15日まで（令和8年度に受験した費用は令和8年度中に申請）長崎市 こども政策課
対象：長崎市に住所を有するひとり親家庭の親等で児童扶養手当受給者と同等の所得水準、または市町村民税の非課税世帯／長崎市の「子どもの学習・生活支援事業」に登録している大学等の受験生（20歳未満）または中学3年生
期間：受験日の属する年度の3月15日まで（令和8年度に受験した費用は令和8年度中に申請）長崎市 こども政策課
大学等受験料53,000円/人、高校3年生等模擬試験8,000円/人、中学3年生模擬試験6,000円/人
公式 →
就学援助制度（令和8年度）経済的にお困りの方に、小・中学校に通う子の学用品費・給食費など学校教育で必要な経費の一部を援助する。申請は毎年度必要。
対象：令和7年中の世帯員全員の合計所得金額が所得基準以下の場合など／申請は毎年度必要
期間：令和8年度当初申請 2月16日～4月15日、随時申請 4月16日以降長崎市 教育委員会学務課
対象：令和7年中の世帯員全員の合計所得金額が所得基準以下の場合など／申請は毎年度必要
期間：令和8年度当初申請 2月16日～4月15日、随時申請 4月16日以降長崎市 教育委員会学務課
新入学用品費 小学校1年生64,300円・中学校1年生81,000円、学用品費等 小学校2～6年生13,900円など
公式 →
自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金等母子・父子家庭の親が教育訓練講座を受講した場合の費用や、資格取得のための養成機関での修業中の生活費負担軽減のための給付金を支給する。
対象：20歳未満のこどもを扶養している方で長崎市に住所がある方／所得制限等あり、入学・受講前の申請・相談が必要長崎市 こども政策課
対象：20歳未満のこどもを扶養している方で長崎市に住所がある方／所得制限等あり、入学・受講前の申請・相談が必要長崎市 こども政策課
受講費用の最大60パーセント（上限20万円、下限12,001円）／高等職業訓練促進給付金 月額100,000円（非課税世帯）・70,500円（課税世帯）
公式 →
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀長崎市 ブロック塀等除却費補助金制度小中学校の通学路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の除却費を補助する。
対象：通学路に面する危険なブロック塀等長崎市
対象：通学路に面する危険なブロック塀等長崎市
除却工事費の1/2（上限1敷地12万円）
公式 →
EV・充電長崎市 電気自動車等購入補助金（ゼロカーボンシティ推進事業費補助金）市内に使用の本拠地を置く新車のEV購入を補助する。
対象：長崎市民／市内を使用の本拠地とする新車
期間：令和8年7月1日〜令和9年1月31日（先着、予算上限で終了）
締切：2027-01-31長崎市
対象：長崎市民／市内を使用の本拠地とする新車
期間：令和8年7月1日〜令和9年1月31日（先着、予算上限で終了）
締切：2027-01-31長崎市
軽自動車10万円、普通自動車20万円
公式 →
バリアフリー・介護長崎市快適住まいづくり支援費補助金バリアフリー化を含む住宅リフォーム工事費を補助する。令和8年度版要綱が公開されている。
対象：住宅の所有者（予定者）または2親等以内の親族／税抜20万円以上の工事長崎市
対象：住宅の所有者（予定者）または2親等以内の親族／税抜20万円以上の工事長崎市
補助対象経費の20%（上限10万円）
公式 →
耐震長崎市 耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修の費用を助成する。
対象：過去に耐震化の補助を受けていない／交付決定前の契約・着手は対象外長崎市
対象：過去に耐震化の補助を受けていない／交付決定前の契約・着手は対象外長崎市
耐震改修は費用の80%、上限100万円。耐震診断は費用136,000円のうち113,000円を助成
公式 →
太陽光・蓄電池長崎市 太陽光発電設備等導入補助金（ゼロカーボンシティ推進事業費補助金）住宅の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を補助する。
対象：蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光と同時設置（単独は対象外）／交付決定日以降に契約長崎市
対象：蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光と同時設置（単独は対象外）／交付決定日以降に契約長崎市
個人の場合、太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は5万円/kWh（上限25万円）
公式 →
長崎県の制度
長崎市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金DXに知見を持つ外部専門家による相談・助言など伴走型支援の費用を補助する（システム・機器導入費は対象外）。
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）長崎市 新産業推進課
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）長崎市 新産業推進課
要確認（前年度は補助率1/2・上限50万円）
公式 →
長崎市創業者成長支援補助金創業サポート長崎の特定創業支援を受けて事業計画を作成した創業者の、広報費・外部委託費・備品購入費・展示会出展費等を補助する。
対象：創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受けた創業者／交付決定前の契約・購入は対象外
期間：令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）
締切：2026-11-30長崎市 新産業推進課
対象：創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受けた創業者／交付決定前の契約・購入は対象外
期間：令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）
締切：2026-11-30長崎市 新産業推進課
補助率1/2、上限25万円（訪問客還元事業は上限50万円）
公式 →
長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連） 受付終了賃上げ環境の整備に向け、新製品・新サービス開発、事業拡大、DX推進による生産性向上、機械設備導入等の経費を補助する。
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）長崎市 新産業推進課
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）長崎市 新産業推進課
公式で確認
公式 →
長崎県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。