補助金ネット JP — FY2026

長崎市の補助金・創業支援

長崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

長崎市の制度

長崎市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

長崎県の制度

長崎県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

長崎市の制度

耐震

長崎市 耐震改修の助成制度(木造戸建住宅)

長崎市|補助金|耐震改修は費用の80%、上限100万円。耐震診断は費用136,000円のうち113,000円を助成|締切:公募要領で確認

期間:要確認

木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修の費用を助成する。

主な条件

  • 過去に耐震化の補助を受けていない
  • 交付決定前の契約・着手は対象外

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

長崎市 太陽光発電設備等導入補助金(ゼロカーボンシティ推進事業費補助金)

長崎市|補助金|個人の場合、太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は5万円/kWh(上限25万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付状況は要確認)

住宅の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を補助する。

主な条件

  • 蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光と同時設置(単独は対象外)
  • 交付決定日以降に契約

公式の案内を見る →

EV・充電

長崎市 電気自動車等購入補助金(ゼロカーボンシティ推進事業費補助金)

長崎市|補助金|軽自動車10万円、普通自動車20万円|締切:2027-01-31

期間:令和8年7月1日〜令和9年1月31日(先着、予算上限で終了)

市内に使用の本拠地を置く新車のEV購入を補助する。

主な条件

  • 長崎市民
  • 市内を使用の本拠地とする新車

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

長崎市 ブロック塀等除却費補助金制度

長崎市|補助金|除却工事費の1/2(上限1敷地12万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

小中学校の通学路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の除却費を補助する。

主な条件

  • 通学路に面する危険なブロック塀等

公式の案内を見る →

長崎市特定空家等除却費補助金

長崎市|補助金|最大50万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認

老朽化した危険な空き家の除却費の一部を補助する。

公式の案内を見る →

バリアフリー・介護

長崎市快適住まいづくり支援費補助金

長崎市|補助金|補助対象経費の20%(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算に達し次第終了)。受付状況は要確認

バリアフリー化を含む住宅リフォーム工事費を補助する。令和8年度版要綱が公開されている。

主な条件

  • 住宅の所有者(予定者)または2親等以内の親族
  • 税抜20万円以上の工事
  • 交付決定後90日以内に着手

公式の案内を見る →

長崎県の制度

耐震

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県|補助金|補助額は市町ごとに異なる(耐震診断は自己負担23,000円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

県が市町と協力して、戸建て木造住宅の耐震化を支援する。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅(一部市町は昭和56年5月31日以前)

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

自家消費型太陽光発電等の補助金(再エネ交付金・住宅向け)

長崎県|補助金|太陽光は1kWあたり5万円または7万円(上限あり)、蓄電池は費用の3分の1(太陽光と同時設置のみ。市町により異なる)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町により受付終了済み。最新は要確認)

県が令和6〜10年度に実施する自家消費型太陽光等の補助。申請窓口は各市町で、市町ごとに内容・受付状況が異なる。

主な条件

  • 実施市町(長崎市、諫早市、大村市等)内の住宅への設置
  • FIT・FIP認定設備は対象外
  • 国の補助との重複申請不可

公式の案内を見る →

移住

長崎県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

長崎県|給付|2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算。単身の額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(就職サイト「エヌナビキャリア」の対象求人が条件)

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。移住先の市町から給付される。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。