宮崎県の補助金・助成金一覧
宮崎県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度11件、市区町村の制度21件です（令和8年度）。
宮崎県の制度（事業・創業の方向け）
宮崎県事業承継・引継ぎ応援事業補助金
事業承継・引継ぎに取り組む県内事業者を支援（事業期間2026年4月1日〜2027年3月31日）。
主な条件
- 事業承継・引継ぎに取り組む県内事業者
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（11件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
太陽光・蓄電池
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅・事業所の脱炭素化支援）
県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人・法人向けの脱炭素化支援補助金。
主な条件
- 県内に居住し住民基本台帳に記録された個人
- 交付決定前の発注・契約は対象外
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅の脱炭素化）
県内の住宅で自家消費型の太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修を導入する際の費用を補助する。予算に達し次第終了。
主な条件
- 自家消費目的の設備（FIT・FIP売電は対象外）
- 蓄電池は太陽光と同時導入が条件
- 交付決定後に契約・発注すること
省エネ住宅
移住
宮崎県移住支援金
東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県から宮崎県へ移住し、要件を満たす人に支給される。予算がなくなると受付終了。
主な条件
- 対象地域からの移住
- 就業等の要件を満たすこと
- 加算の有無は市町村ごとに異なる
県内の市区町村のページ
宮崎県の補助金のよくある質問
Q. 宮崎県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、宮崎県の制度を5件、市区町村の制度を10件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、融資・補助金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 宮崎県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は6件、市区町村の制度は11件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。