宮崎市の補助金・創業支援
宮崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
宮崎市の制度
宮崎市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
宮崎県の制度
宮崎県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
宮崎市の制度
耐震
宮崎市 木造住宅の耐震化支援
木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却・建替えを支援する。
主な条件
- 耐震診断の評点が低い住宅
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅（県制度の記載。市の条件は要確認）
空き家・ブロック塀
危険な空き家等除却推進事業（解体費補助）
特定空家等などの危険な空き家の解体費用の一部を補助する。令和8年度は二次募集あり、申請前に事前相談が必須。
主な条件
- 延べ床面積30㎡以上の空き家
- 所有者または相続人（法人除く）
- 市税の滞納がないこと
宮崎県の制度
耐震
太陽光・蓄電池
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅・事業所の脱炭素化支援）
県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人・法人向けの脱炭素化支援補助金。
主な条件
- 県内に居住し住民基本台帳に記録された個人
- 交付決定前の発注・契約は対象外
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅の脱炭素化）
県内の住宅で自家消費型の太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修を導入する際の費用を補助する。予算に達し次第終了。
主な条件
- 自家消費目的の設備（FIT・FIP売電は対象外）
- 蓄電池は太陽光と同時導入が条件
- 交付決定後に契約・発注すること
省エネ住宅
移住
宮崎県移住支援金
東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県から宮崎県へ移住し、要件を満たす人に支給される。予算がなくなると受付終了。
主な条件
- 対象地域からの移住
- 就業等の要件を満たすこと
- 加算の有無は市町村ごとに異なる
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。