宮崎市の制度のポイント
- 掲載数:宮崎市の制度を、あわせて10件載せています(教育・学び2件、住まい・暮らし3件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、締切が日付で示されているものは4件、受付が終了しているものは5件です。
- 金額が書かれている制度の例:宮崎市中小企業融資制度(保証料補助)(信用保証料のうち上限1.25%を市が補助。小規模企業者特別融資は限度額1,000万円・7年以内)、宮崎市創業支援資金融資制度(融資限度額1,500万円・10年以内。信用保証料を市が上限1.25%まで補助)、宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金(特定技能人材1名につき上限15万円(1事業者2名まで))。
- 県の制度との重なり:耐震(市:宮崎市 木造住宅の耐震化支援/県:宮崎県 木造住宅耐震化の支援制度)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 宮崎県内での比較:当サイトが掲載している宮崎県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(10件。最多は宮崎市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、宮崎市 産業政策課、宮崎県宮崎市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
教育・学び2件
宮崎市奨学金返還支援事業宮崎市認定の支援企業で働く若者の奨学金の返済を、年間最大20万円サポートする。
対象:宮崎市内に住民票があり、支援企業で正規雇用の従業員/今年度の4月1日時点で30歳以下
期間:認定申請は令和8年9月〜令和8年12月宮崎市
対象:宮崎市内に住民票があり、支援企業で正規雇用の従業員/今年度の4月1日時点で30歳以下
期間:認定申請は令和8年9月〜令和8年12月宮崎市
年間上限20万円(最大5年間)
公式 →
小学校・中学校の就学援助費経済的理由で就学が困難な小・中学校の児童生徒の保護者に、学用品費や給食費などの一部を援助する。
対象:経済的理由により就学困難な、小・中学校に在籍中の児童生徒の保護者
期間:毎年度の申請が必要(令和8年度の支給内容を掲載)宮崎市
対象:経済的理由により就学困難な、小・中学校に在籍中の児童生徒の保護者
期間:毎年度の申請が必要(令和8年度の支給内容を掲載)宮崎市
令和8年度の学用品費は小学校11,630円・中学校22,730円など
公式 →
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀宮崎市 危険な空き家の解体費補助(令和8年度二次募集) 受付終了危険な空き家等と判定された建物の解体費を補助する。
対象:危険な空き家等と判定されたもの
期間:二次募集は令和8年8月17日受付開始、令和8年10月30日までに交付申請
締切:2026-10-30宮崎市
対象:危険な空き家等と判定されたもの
期間:二次募集は令和8年8月17日受付開始、令和8年10月30日までに交付申請
締切:2026-10-30宮崎市
補助対象経費の2分の1以内、上限40万円
公式 →
耐震宮崎市 木造住宅の耐震化支援 受付終了木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却・建替えを支援する。
対象:耐震診断の評点が低い住宅/昭和56年5月31日以前の木造住宅(県制度の記載。市の条件は要確認)
期間:令和8年度の申込受付は終了(令和8年度より先着順から抽選に変更)宮崎市
対象:耐震診断の評点が低い住宅/昭和56年5月31日以前の木造住宅(県制度の記載。市の条件は要確認)
期間:令和8年度の申込受付は終了(令和8年度より先着順から抽選に変更)宮崎市
耐震改修は費用の80%、限度額115万円
公式 →
空き家・ブロック塀危険な空き家等除却推進事業(解体費補助) 受付終了特定空家等などの危険な空き家の解体費用の一部を補助する。令和8年度は二次募集あり、申請前に事前相談が必須。
対象:延べ床面積30㎡以上の空き家/所有者または相続人(法人除く)
期間:二次募集 2026-08-17〜(先着、判定済み物件の交付申請は2026-10-30まで)
締切:2026-10-30宮崎県宮崎市
対象:延べ床面積30㎡以上の空き家/所有者または相続人(法人除く)
期間:二次募集 2026-08-17〜(先着、判定済み物件の交付申請は2026-10-30まで)
締切:2026-10-30宮崎県宮崎市
補助対象経費の1/2以内(上限40万円)
公式 →
宮崎県の制度
宮崎市の制度(事業・創業の方向け)
宮崎市中小企業融資制度(保証料補助)市の制度融資。保証協会に支払う保証料を市が補助する。
対象:市内で事業を営む中小企業者/市税の滞納がないこと
期間:通年(令和8年度版)宮崎市 産業政策課
対象:市内で事業を営む中小企業者/市税の滞納がないこと
期間:通年(令和8年度版)宮崎市 産業政策課
信用保証料のうち上限1.25%を市が補助。小規模企業者特別融資は限度額1,000万円・7年以内
公式 →
宮崎市創業支援資金融資制度創業者向け低利融資で、必要な信用保証料の一部または全部を市が補助する。
対象:市内で新たに事業を開始する方、または創業1年未満の中小企業者/市税の滞納がないこと
期間:通年宮崎市 産業政策課
対象:市内で新たに事業を開始する方、または創業1年未満の中小企業者/市税の滞納がないこと
期間:通年宮崎市 産業政策課
融資限度額1,500万円・10年以内。信用保証料を市が上限1.25%まで補助
公式 →
宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金特定技能人材を初めて雇用する事業者を補助する。
対象:過去3年以内に特定技能人材の就労実績がない事業者宮崎市
対象:過去3年以内に特定技能人材の就労実績がない事業者宮崎市
特定技能人材1名につき上限15万円(1事業者2名まで)
公式 →
宮崎市事業バトンタッチ支援(引継ぎ準備支援補助金) 受付終了事業承継やM&Aを予定する譲渡側の市内中小企業が、専門事業者に依頼する費用を補助する。
対象:事業承継・M&Aを予定する市内中小企業の譲渡側/支援機関の支援を受けていること
期間:令和8年4月1日〜10月30日(予算がなくなり次第終了)
締切:2026-10-30宮崎市 産業政策課
対象:事業承継・M&Aを予定する市内中小企業の譲渡側/支援機関の支援を受けていること
期間:令和8年4月1日〜10月30日(予算がなくなり次第終了)
締切:2026-10-30宮崎市 産業政策課
補助率2/3以内・上限60万円
公式 →
成長応援!設備投資サポート事業(宮崎市) 受付終了労働生産性向上に資する設備投資(1単価10万円以上)を支援し、賃上げ環境づくりを進める。
対象:市内に主たる事業所を持つ中小企業者
締切:2026-12-15宮崎市 産業政策課
対象:市内に主たる事業所を持つ中小企業者
締切:2026-12-15宮崎市 産業政策課
補助率1/2。小規模枠5万〜30万円、一般枠30万〜250万円、DX枠30万〜300万円
公式 →
宮崎県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





