都城市の制度のポイント
- 掲載数:都城市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:都城市中山間地域等出店支援事業費補助金(補助率1/2以内など、上限額は費目により異なる(詳細は要確認))、都城市中小企業特別融資制度(融資限度額1,000万円(利率等は要確認))、都城市事業承継及びM&A支援事業補助金(補助率2/3以内、上限60万円(1回限り))。
- 県の制度との重なり:耐震(市:都城市 木造住宅・危険ブロック塀等の耐震関係補助/県:宮崎県 木造住宅耐震化の支援制度)、省エネ住宅(市:都城市住宅リフォーム促進事業(太陽光・蓄電池含む)/県:ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(住宅・事業所の脱炭素化支援))、移住(市:都城市移住応援給付金/県:宮崎県移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 宮崎県内での比較:当サイトが掲載している宮崎県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(8件。最多は宮崎市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、都城市 商工政策課ほか、都城市 商工政策課、宮崎県都城市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
省エネ住宅都城市住宅リフォーム促進事業(太陽光・蓄電池含む)住宅リフォーム工事(太陽光発電・家庭用蓄電池設置工事も対象)の費用を補助する。
対象:市内の住宅リフォーム工事(詳細は要確認)宮崎県都城市
対象:市内の住宅リフォーム工事(詳細は要確認)宮崎県都城市
工事費の10%(上限10万円)
公式 →
耐震都城市 木造住宅・危険ブロック塀等の耐震関係補助 受付終了昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修等や危険ブロック塀(通学路沿い、高さ1.2m以上)の補助。
対象:昭和56年以前の木造住宅/ブロック塀は小学校通学路に面し高さ1.2m以上
期間:令和8年度受付終了(耐震相談は随時)宮崎県都城市
対象:昭和56年以前の木造住宅/ブロック塀は小学校通学路に面し高さ1.2m以上
期間:令和8年度受付終了(耐震相談は随時)宮崎県都城市
要確認(耐震診断・改修・除却・建替え等)
公式 →
移住1件
都城市移住応援給付金都城広域定住自立圏外から移住した人に給付する。
対象:転入直前3年以上、圏構成市町以外に在住/都城市に10年以上居住する意思宮崎県都城市
対象:転入直前3年以上、圏構成市町以外に在住/都城市に10年以上居住する意思宮崎県都城市
令和7年度制度:単身60万円、世帯100万円、子ども加算1人100万円(最大300万円)。令和8年度は要確認
公式 →
宮崎県の制度
都城市の制度(事業・創業の方向け)
都城市中山間地域等出店支援事業費補助金中山間地域等の空店舗のリノベーションや解体などの経費の一部を補助し、新規出店を支援する。市ページは令和7年度版、令和8年度の公募状況は要確認。
対象:中山間地域等の空店舗等を活用して出店する事業者/詳細要件は要確認都城市 商工政策課ほか
対象:中山間地域等の空店舗等を活用して出店する事業者/詳細要件は要確認都城市 商工政策課ほか
補助率1/2以内など、上限額は費目により異なる(詳細は要確認)
公式 →
都城市事業承継及びM&A支援事業補助金M&Aや役員・従業員承継を予定する市内中小企業者の着手段階の費用の一部を補助する。
対象:市内の中小企業者/M&Aまたは役員・従業員承継を予定していること都城市 商工政策課
対象:市内の中小企業者/M&Aまたは役員・従業員承継を予定していること都城市 商工政策課
補助率2/3以内、上限60万円(1回限り)
公式 →
都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金省エネルギー設備の導入でコスト削減に取り組む市内の商工業者へ設備費の一部を補助する。
対象:市内に法人登記と事業所がある法人、または市内に住所・事業所がある個人事業者/農林漁業の個人事業者・資本金10億円以上の大企業は対象外都城市 商工政策課
対象:市内に法人登記と事業所がある法人、または市内に住所・事業所がある個人事業者/農林漁業の個人事業者・資本金10億円以上の大企業は対象外都城市 商工政策課
対象経費の1/2以内、上限100万円(対象経費合計は税抜10万円以上)
公式 →
宮崎県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





