補助金ネット

宮崎県 延岡市

延岡市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度5件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

延岡市の制度のポイント

  • 掲載数:延岡市の制度を、あわせて5件載せています(住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、締切が日付で示されているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:まちなか空き店舗対策補助金(令和7年度第2回実績:家賃は月額の2/3以内(上限2万円)、改装費は2/3以内(上限70万円、重点地域は上限300万円)。令和8年度は要確認)、延岡市不良空家の除却補助(R8)(工事費の一部(1号:上限60万円、2号:上限100万円))、宮崎県ひなたゼロカーボン加速化事業(延岡市案内)(太陽光:1kWあたり3.5万円(上限21万円)、蓄電池は太陽光と同時導入が条件)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:延岡市木造住宅耐震化助成/県:宮崎県 木造住宅耐震化の支援制度)、太陽光・蓄電池(市:宮崎県ひなたゼロカーボン加速化事業(延岡市案内)/県:ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(住宅・事業所の脱炭素化支援))、移住(市:延岡市住まい取得・定住促進事業補助金(R8)/県:宮崎県移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 宮崎県内での比較:当サイトが掲載している宮崎県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(5件。最多は宮崎市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、延岡市 産業政策課、宮崎県延岡市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀延岡市不良空家の除却補助(R8)老朽化した不良空家の除却費用の一部を補助する。
対象:建物の所有者または相続人/申請前に解体すると対象外
期間:2026年5月〜12月末(予算がなくなり次第終了)
締切:2026-12-31
宮崎県延岡市
工事費の一部(1号:上限60万円、2号:上限100万円)
公式 →
太陽光・蓄電池宮崎県ひなたゼロカーボン加速化事業(延岡市案内)県の補助金について延岡市が案内している個人向け再エネ設備導入補助。
対象:蓄電池は太陽光と同時導入
宮崎県延岡市
太陽光:1kWあたり3.5万円(上限21万円)、蓄電池は太陽光と同時導入が条件
公式 →
耐震延岡市木造住宅耐震化助成昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・補強・除却・建替えを助成する。
対象:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
宮崎県延岡市
補強工事:対象経費の80%(上限120万円)、除却:23%(上限46万円)、建替:23%(上限57.5万円)、診断:上限13万円(自己負担6千円)
公式 →

移住1件

延岡市住まい取得・定住促進事業補助金(R8)市内の中古住宅取得者や、市外から転入し新築を取得した世帯に補助する(2026年4月1日以降取得分)。
対象:中古住宅購入または転入1年以内の新築取得/取得後3か月以上居住
期間:令和8年度先着順(取得後1年3か月以内に申請)
宮崎県延岡市
取得代金の1/10か上限30万円の低い方+子ども加算(18歳以下1人10万円)、新築で市内業者契約20万円加算など
公式 →

宮崎県の制度

宮崎県の制度6件を、県のページで見る →

延岡市の制度(事業・創業の方向け)

まちなか空き店舗対策補助金指定エリアの空き店舗を借りて新たに事業を始める人に家賃・改装費の一部を補助する。
対象:指定する場所で新たに空き店舗等を賃借して事業を行う者/自己所有の店舗で行う事業は対象外
延岡市 産業政策課
令和7年度第2回実績:家賃は月額の2/3以内(上限2万円)、改装費は2/3以内(上限70万円、重点地域は上限300万円)。令和8年度は要確認
公式 →

宮崎県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。