奈良県の補助金・助成金一覧
奈良県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度7件、市区町村の制度31件です（令和8年度）。
奈良県の制度（事業・創業の方向け）
奈良県事業承継円滑化支援補助金
後継者不在の事業者の第三者承継（M&A）マッチング費用等を補助する。
主な条件
- 後継者不在等の県内中小事業者
- 事業承継・引継ぎ支援センターの確認が必要
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（21件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
耐震診断支援事業
市町村が住宅所有者等の申込みを受けて耐震診断員（奈良県木造住宅耐震診断員）を派遣する仕組みに対し、県が診断員登録や市町村への補助金交付を行う。
主な条件
- お住まいの市町村が事業を実施していること
太陽光・蓄電池
スマートハウス普及促進事業
県内在住者が設置する蓄電池や燃料電池の費用を補助する。蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件。
主な条件
- 県内在住者
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件
県内の市区町村のページ
奈良県の補助金のよくある質問
Q. 奈良県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、奈良県の制度を5件、市区町村の制度を10件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 奈良県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は2件、市区町村の制度は21件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。