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奈良県 奈良市

奈良市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度18件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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奈良市の制度のポイント

  • 掲載数:奈良市の制度を、あわせて18件載せています(医療・福祉2件、教育・学び2件、住まい・暮らし8件、移住1件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(8件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は14件、金額の記載が確認できなかった制度は4件、締切が日付で示されているものは8件です。
  • 金額が書かれている制度の例:奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金(補助率2/3・上限30万円(過去公募の情報。令和8年度は要確認))、奈良市創業支援資金(融資限度額1,000万円・利率年1.00%以内(固定)・期間5年以内(据置6月以内))、奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金(改修費)(改修費の補助対象経費の1/2、上限50万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金/県:耐震診断支援事業)、太陽光・蓄電池(市:奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池)/県:スマートハウス普及促進事業)、教育・学び(市:就学援助制度による「新入学準備金」入学前支給/県:奈良県国公立高校生等奨学給付金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 奈良県内での比較:当サイトが掲載している奈良県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(18件。最多は奈良市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、奈良市 産業政策課、奈良市 環境都市推進課、奈良県奈良市、奈良市 母子保健課、奈良市 教育総務課、奈良市 福祉医療課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

医療・福祉2件

奈良市生殖補助医療等助成事業・一般不妊治療等助成事業体外受精・顕微授精などの生殖補助医療と先進医療を受けたご夫婦に、経済的な負担の軽減を図るため費用を助成します。
対象:生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦/治療開始日における妻の年齢が43歳未満
期間:治療期間の終了日が令和8年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日)の場合、令和10年3月31日まで
奈良市 母子保健課
本人負担額の2分の1(生殖補助医療の先進医療は上限5万円、全額自費となった生殖補助医療は上限15万円)
公式 →
心身障害者医療費助成身体障害者手帳1・2級所持者または療育手帳所持者に、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成します。
対象:健康保険加入者(後期高齢者医療加入者を除く)で、身体障害者手帳1・2級所持者または療育手帳所持者
期間:受給資格証の有効期間は令和8年8月1日~令和9年7月31日
奈良市 福祉医療課
保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額(通院500円・月額上限額1,500円、入院1,000円)
公式 →

教育・学び2件

就学援助制度による「新入学準備金」入学前支給経済的にお困りの世帯に対し、小学校新1年生になる前の3月に「新入学準備金」を就学援助制度により支給します。
対象:令和9年4月に小学校新1年生になる児童の保護者で、経済的にお困りの世帯/令和8年度市民税所得割が基準以下の世帯、または児童扶養手当受給世帯
期間:申請期間:令和8年11月2日(月曜日)~12月22日(火曜日)。支給日は令和9年3月5日(金曜日)予定
締切:2026-12-22
奈良市 教育総務課
6万円程度(令和8年度新小学1年生への支給実績:64,300円)
公式 →
特別支援教育就学奨励費特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に、学校給食費・学用品費・修学旅行費など学校で必要な費用の一部を援助します。
対象:奈良市内に住所を有し、奈良市立小・中学校の特別支援学級に就学している児童生徒の保護者世帯/就学援助や生活保護による教育扶助など他の助成を受給している場合は対象外
期間:当初受付:令和8年7月6日(月曜日) ~ 8月7日(金曜日)。最終受付期限:令和9年3月31日(火曜日)
締切:2027-03-31
奈良市 教育総務課
新入学学用品費 小学1年28,530円・中学1年31,500円(定額)ほか、費目ごとに定額または上限額
公式 →

住まい・暮らし8件

空き家・ブロック塀奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金(改修費)空き家バンク・奈良町町家バンク登録物件の購入、改修、荷物撤去に要する経費を補助する。同一物件で購入費補助と改修費補助の重複は不可。
対象:バンク登録物件の所有者または利用希望者/交付申請後に改修を行うこと
奈良県奈良市
改修費の補助対象経費の1/2、上限50万円
公式 →
空き家・ブロック塀奈良市ブロック塀等撤去費補助金倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用の一部を補助する。令和8年度の募集は7件で先着順。
対象:倒壊等の危険性があるブロック塀等の所有者/撤去工事の契約・着工前の申請
期間:令和8年5月18日〜11月30日(土日祝除く、先着順)
締切:2026-11-30
奈良県奈良市
撤去費用の1/2、上限15万円(見付面積1平方メートルあたり8,000円が限度)
公式 →
バリアフリー・介護奈良市 介護保険 住宅改修費の支給要介護・要支援認定を受けた方の手すり設置や段差解消などの住宅改修費を介護保険から支給する。工事前後の申請が必要。
対象:要介護・要支援の認定を受けている方/工事前と工事後にそれぞれ申請
奈良県奈良市
改修費の7〜9割(負担割合による)、支給限度20万円
公式 →
耐震奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する。令和8年度の募集は3件で先着順。
対象:居住している所有者/上部構造評点を1.0以上にする工事
期間:令和8年5月18日〜11月30日(土日祝除く、先着順)
締切:2026-11-30
奈良県奈良市
要確認(令和7年度は工事費の1/3、上限50万円)
公式 →
耐震奈良市既存木造住宅耐震改修設計補助金昭和56年5月31日以前に建築された居住中の木造一戸建て住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅/所有者が現に居住している
期間:令和8年度:令和8年5月18日~11月30日(先着3件。令和9年2月19日までに完了・実績報告)
締切:2026-11-30
奈良市
公式で確認
公式 →
耐震奈良市既存住宅耐震診断補助金(一戸建て住宅)旧耐震の一戸建て住宅の耐震診断費用の一部を補助する。先着順で、診断完了と実績報告が令和9年2月19日までに必要。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された住宅が主な対象/診断中・契約済み・診断終了分は対象外
期間:令和8年5月18日〜11月30日(土日祝除く、先着順)
締切:2026-11-30
奈良県奈良市
要確認(令和7年度は費用の2/3、上限9万円)
公式 →
太陽光・蓄電池奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池)住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する市民の費用を補助する。
対象:自家消費率30%以上/FIT/FIP制度の認定を取得しない
期間:令和8年度:公募は令和8年12月25日15時まで(先着、予算到達で終了)。事業完了は令和9年1月末まで
締切:2026-12-25
奈良市
太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:補助率1/2(上限は14万1千円×容量kWh×1/2)
公式 →
空き家・ブロック塀奈良市特定空家等除却費用補助金特定空家等と判断された空き家の除却工事費の一部を補助する。令和8年4月13日から受付開始、予算上限に達し次第終了。
対象:特定空家等と判断された空き家/交付決定前に契約・着工していないこと
期間:令和8年4月13日〜(予算上限に達し次第終了)
奈良県奈良市
除却費用の1/2以内、上限30万円
公式 →

移住1件

奈良市子育て移住・定住支援金若年子育て世帯が奈良市内で住宅を購入して転入する場合に支給。令和8年7月7日開始、予算1,200万円で先着順。
対象:夫・妻ともに39歳以下(ひとり親含む)/中学生以下の子がいる、または妊娠中
期間:令和8年7月7日〜(予算上限に達し次第終了)
奈良県奈良市
基本30万円、居住誘導区域等への転入は10万円加算で最大40万円
公式 →

奈良県の制度

奈良県の制度3件を、県のページで見る →

奈良市の制度(事業・創業の方向け)

奈良市中小企業融資制度(令和6年度新制度)市内中小企業の資金繰りを支える市の融資制度。令和6年度から新制度に移行。
対象:市内で事業を営む中小企業者
奈良市 産業政策課
公式で確認
公式 →
奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(事業所向け)事業所への省エネ・再エネ設備の導入費用を補助。
対象:市内の事業所(事業者)
期間:令和8年4月16日〜12月25日
締切:2026-12-25
奈良市 環境都市推進課
公式で確認
公式 →
奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金市内の中小商業者等による販路拡大・にぎわい創出のイベント等を支援する補助金。
対象:市内の中小商業者等(対象団体・要件は要確認)
奈良市 産業政策課
公式で確認
公式 →
奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金新商品開発・新サービス提供など新たな挑戦に取り組む市内事業者を支援する補助金。
対象:市内の中小企業者等/新たな挑戦・取組(新商品開発・新サービス等)を行うこと
奈良市 産業政策課
補助率2/3・上限30万円(過去公募の情報。令和8年度は要確認)
公式 →
奈良市創業支援資金新しく事業を始める事業者向けの市の制度融資。奈良県信用保証協会の創業関連保証を利用。
対象:創業関連保証を受けられる創業者・創業間もない事業者
奈良市 産業政策課
融資限度額1,000万円・利率年1.00%以内(固定)・期間5年以内(据置6月以内)
公式 →

奈良県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。