橿原市の制度のポイント
- 掲載数:橿原市の制度を、あわせて10件載せています(住まい・暮らし6件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例:橿原市創業支援融資制度(融資限度額1,000万円以内、期間7年以内、年1.10%、信用保証料は市が全額負担)、橿原市起業等スタートアップ補助金(補助率1/2、上限50万円(空き店舗を使わない場合は上限20万円))、空家等除却事業(除却工事費の4/5以内、上限50万円)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修)/県:耐震診断支援事業)、太陽光・蓄電池(市:エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池)/県:スマートハウス普及促進事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 奈良県内での比較:当サイトが掲載している奈良県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(10件。最多は奈良市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、橿原市 地域振興課、奈良県橿原市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし6件
太陽光・蓄電池エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池)住宅への太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の設置を補助。申請は窓口持参のみ。
対象:市内の住宅に設置/過去に市の同補助を受けていない奈良県橿原市
対象:市内の住宅に設置/過去に市の同補助を受けていない奈良県橿原市
公式で確認
公式 →
省エネ住宅既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業既存木造住宅の窓等の断熱改修を中心とした省エネ改修を補助。工事前の申込が必要。
対象:木造2階建て以下の一戸建て・長屋/改修前の省エネ等級3以下奈良県橿原市
対象:木造2階建て以下の一戸建て・長屋/改修前の省エネ等級3以下奈良県橿原市
上限50万円(部位ごとに上限あり)
公式 →
耐震既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修) 受付終了平成12年5月31日以前の木造住宅等の総合耐震改修を補助。令和8年度の募集は終了。
対象:平成12年5月31日以前に建築された木造住宅等
期間:令和8年度は5月7日〜5月29日(募集終了)奈良県橿原市
対象:平成12年5月31日以前に建築された木造住宅等
期間:令和8年度は5月7日〜5月29日(募集終了)奈良県橿原市
最大60万円
公式 →
移住1件
橿原市移住支援金東京圏から移住し県のマッチングサイト掲載求人に就業等した人への支援金。令和8年度の世帯分は予算上限で受付終了と案内。
対象:東京23区在住または通勤等の要件/対象求人への就業または起業
期間:令和8年度(世帯分は受付終了)奈良県橿原市
対象:東京23区在住または通勤等の要件/対象求人への就業または起業
期間:令和8年度(世帯分は受付終了)奈良県橿原市
単身60万円、世帯100万円
公式 →
奈良県の制度
橿原市の制度(事業・創業の方向け)
橿原市創業支援融資制度創業者向けの市の制度融資。信用保証料を市が負担する。取扱は南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、京都銀行。
対象:市内で創業する、または創業して間もない事業者橿原市 地域振興課
対象:市内で創業する、または創業して間もない事業者橿原市 地域振興課
融資限度額1,000万円以内、期間7年以内、年1.10%、信用保証料は市が全額負担
公式 →
橿原市起業等スタートアップ補助金市内の空き店舗を活用して起業・新分野に事業拡大する方の改修費・広告宣伝費・備品購入費などを補助する。令和8年4月に情報通信業を対象に追加するなど拡充。
対象:かしはら創業塾または奈良県よろず支援拠点の土曜塾を受講していること/市内で新たに起業または新分野へ事業拡大すること橿原市 地域振興課
対象:かしはら創業塾または奈良県よろず支援拠点の土曜塾を受講していること/市内で新たに起業または新分野へ事業拡大すること橿原市 地域振興課
補助率1/2、上限50万円(空き店舗を使わない場合は上限20万円)
公式 →
奈良県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





