生駒市の補助金・創業支援
奈良県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
生駒市の制度
生駒市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
奈良県の制度
奈良県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
生駒市の制度
耐震
生駒市 既存住宅解体工事補助
耐震性の低い既存住宅の解体費用を補助。解体工事の契約・着手前に申請が必要。
主な条件
- 平成12年以前に建築された住宅で耐震性が低いもの
- 法人所有の住宅は対象外
生駒市 既存住宅耐震改修工事補助
既存住宅の耐震改修工事費の一部を補助。補助対象は約10棟で予算に達し次第締切。
主な条件
- 市内にある住宅の所有者
- 耐震性能を市の基準以上に高める工事
太陽光・蓄電池
生駒市 創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（太陽光・蓄電池・V2H等）
太陽光発電、HEMS、家庭用蓄電池、V2Hなどの導入を補助。PPA・リースなど購入でない設備は対象外。
主な条件
- 市内で設備を導入する個人（詳細は要確認）
- 申請者が購入した設備であること
空き家・ブロック塀
生駒市 ブロック塀等撤去工事補助
道路に面する高さ80cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等をすべて撤去する工事を補助。契約・工事前の申請が必要。
主な条件
- 道路等に面する高さ80cm以上のブロック塀等
- 倒壊のおそれがあること
奈良県の制度
耐震
耐震診断支援事業
市町村が住宅所有者等の申込みを受けて耐震診断員（奈良県木造住宅耐震診断員）を派遣する仕組みに対し、県が診断員登録や市町村への補助金交付を行う。
主な条件
- お住まいの市町村が事業を実施していること
太陽光・蓄電池
スマートハウス普及促進事業
県内在住者が設置する蓄電池や燃料電池の費用を補助する。蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件。
主な条件
- 県内在住者
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。