生駒市の制度のポイント
- 掲載数：生駒市の制度を、あわせて7件載せています（住まい・暮らし5件、事業・創業2件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は4件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：生駒市 ブロック塀等撤去工事補助（撤去費用（税抜）の1/2（上限15万円））、生駒市 既存住宅解体工事補助（対象経費の23%（一戸建て上限50万円、長屋・共同住宅上限100万円））、生駒市 創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（太陽光・蓄電池・V2H等）（要確認（令和8年度の補助額は未確認））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：生駒市 既存住宅解体工事補助／県：耐震診断支援事業）、太陽光・蓄電池（市：生駒市 創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（太陽光・蓄電池・V2H等）／県：スマートハウス普及促進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 奈良県内での比較：当サイトが掲載している奈良県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です（7件。最多は奈良市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、生駒市 地域活力創生部 商工観光課、奈良県生駒市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀生駒市 ブロック塀等撤去工事補助道路に面する高さ80cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等をすべて撤去する工事を補助。契約・工事前の申請が必要。
対象：道路等に面する高さ80cm以上のブロック塀等／倒壊のおそれがあること奈良県生駒市
対象：道路等に面する高さ80cm以上のブロック塀等／倒壊のおそれがあること奈良県生駒市
撤去費用（税抜）の1/2（上限15万円）
公式 →
耐震生駒市 既存住宅解体工事補助耐震性の低い既存住宅の解体費用を補助。解体工事の契約・着手前に申請が必要。
対象：平成12年以前に建築された住宅で耐震性が低いもの／法人所有の住宅は対象外奈良県生駒市
対象：平成12年以前に建築された住宅で耐震性が低いもの／法人所有の住宅は対象外奈良県生駒市
対象経費の23%（一戸建て上限50万円、長屋・共同住宅上限100万円）
公式 →
太陽光・蓄電池生駒市 創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（太陽光・蓄電池・V2H等）太陽光発電、HEMS、家庭用蓄電池、V2Hなどの導入を補助。PPA・リースなど購入でない設備は対象外。
対象：市内で設備を導入する個人（詳細は要確認）／申請者が購入した設備であること
期間：令和8年5月15日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15奈良県生駒市
対象：市内で設備を導入する個人（詳細は要確認）／申請者が購入した設備であること
期間：令和8年5月15日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15奈良県生駒市
要確認（令和8年度の補助額は未確認）
公式 →
耐震生駒市 既存住宅耐震改修工事補助既存住宅の耐震改修工事費の一部を補助。補助対象は約10棟で予算に達し次第締切。
対象：市内にある住宅の所有者／耐震性能を市の基準以上に高める工事
期間：受付は令和8年5月20日開始（予算に達し次第終了）奈良県生駒市
対象：市内にある住宅の所有者／耐震性能を市の基準以上に高める工事
期間：受付は令和8年5月20日開始（予算に達し次第終了）奈良県生駒市
税抜工事費の23%（上限50万円）
公式 →
奈良県の制度
生駒市の制度（事業・創業の方向け）
生駒市中小企業販路開拓出展事業費補助金展示会への出展経費の一部を補助する。一般事務機器・ソフトや社内従業員の旅費などは対象外。
対象：市内の中小企業者／展示会等へ出展すること生駒市 地域活力創生部 商工観光課
対象：市内の中小企業者／展示会等へ出展すること生駒市 地域活力創生部 商工観光課
公式で確認
公式 →
生駒市人材確保等総合支援事業補助金市内事業者の採用活動や業務委託などによる人材確保の取組を支援する補助金（イコフォス）。
対象：中小企業基本法上の中小企業・小規模企業者、公益法人、医療法人、組合等／事業期間が令和8年4月1日〜令和9年1月31日であること
期間：令和8年6月22日〜12月25日（予算がなくなり次第終了）
締切：2026-12-25生駒市 地域活力創生部 商工観光課
対象：中小企業基本法上の中小企業・小規模企業者、公益法人、医療法人、組合等／事業期間が令和8年4月1日〜令和9年1月31日であること
期間：令和8年6月22日〜12月25日（予算がなくなり次第終了）
締切：2026-12-25生駒市 地域活力創生部 商工観光課
公式で確認
公式 →
奈良県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。