新潟県の補助金・助成金一覧
新潟県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度9件、市区町村の制度29件です（令和8年度）。
新潟県の制度（事業・創業の方向け）
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
新潟県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
上越市（4件）
- 上越市収益力・生産性向上推進補助金
- 上越市創業スタートアップ支援補助金
- 上越市創業支援利子補給補助金
- 上越市物価高騰等対策特別融資 利子補給
長岡市（4件）
- 長岡市イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）
- 長岡市学生起業家育成補助金
- 長岡市制度融資活用サポート補助金（信用保証料補助）
- 長岡市販路開拓エキスパート活用促進補助金
新潟市（3件）
- 新潟市 中小企業開業資金
- 新潟市 経営支援特別融資（物価高騰・能登半島地震対応枠）
- 新潟市 食の商品開発補助金
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（18件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
耐震すまいづくり支援事業
市町村と協調して、木造住宅の耐震診断・耐震改修、高齢者等のいる世帯の部分耐震改修・シェルター設置等を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 申請は市町村を通じて行う
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
空き家利活用支援事業
子育て世帯や県外からの移住者が空き家を取得・改修する際の費用を、県が市町村と連携して支援する。
主な条件
- 子育て世帯または県外からの移住者
- 実施市町村の空き家であること（要確認）
移住
県内の市区町村のページ
新潟県の補助金のよくある質問
Q. 新潟県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、新潟県の制度を4件、市区町村の制度を11件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 新潟県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は5件、市区町村の制度は18件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。