制度ガイド（自治体）
新潟県内の地場産業の中小企業者4者以上の企業グループが行う、販路拡大や共同出展などの新たな取組を補助する制度です。
制度の概要
新潟県内の地場産業の中小企業者4者以上の企業グループが行う、販路拡大や共同出展などの新たな取組を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1以内。補助限度額は1件当たり1,000千円（地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は300千円加算。加算申請は事前に県と協議） |
| 対象者 | 新潟県内に本社を置く中小企業者4者以上で構成される企業グループ |
| 対象事業・経費 | 地場産業の中小企業の受注確保に向けた、新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、地域資源を活用した新たな販売手法の導入、市場調査等 |
| 窓口 | 新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室（Tel：025-280-5243） |
種類：補助金／実施：新潟県 地域振興局
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 新潟県内に本社を置くこと
- 県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行っていること
- 法人にあっては、パートナーシップ構築宣言に登録していること
- 中小企業者4者以上から構成される企業グループであること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 海外展開など新たな販路拡大のための取組
- 展示販売会・見本市への共同出展、共同開催
対象外のもの
- 伝統工芸品以外の販路開拓を主な目的とした、不特定多数の一般消費者への販売イベント
- 交付決定日より前に着手した事業
申請の流れと、主な書類
- 「企業連携プロジェクト創出事業補助金実施計画書」（別紙1）などの必要書類を、地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ各1部提出する
- 外部有識者で構成される審査会で、採否が決まる
主な提出書類
- 企業連携プロジェクト創出事業補助金実施計画書（別紙1）
申請の前に確認したいこと
- 事業提案できる数は、1企業グループ当たり1件
- 事業期間は、交付決定の日から令和9年2月28日まで
- 実施計画書の提出を検討している場合は、事前に事業概要等を連絡する
- 交付決定後は、内容変更の事前承認、実績報告書の提出、帳簿・証拠書類の保存（事業完了年度の終了後5年間）が必要
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室 Tel：025-280-5243
