新潟市で使える補助金・助成金（令和8年度）

• 掲載数：新潟市の制度を、あわせて11件載せています（子育て1件、医療・福祉2件、教育・学び2件、住まい・暮らし3件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（3件）です。
• 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは4件、受付が終了しているものは1件です。
• 金額が書かれている制度の例：新潟市 経営支援特別融資（物価高騰・能登半島地震対応枠）（要確認（融資限度額は未確認。保証料補助：融資額300万円以内は100%、300万円超1,000万円以内は50%））、新潟市 中小企業開業資金（要確認（保証料補助の対象借入限度額は2,000万円まで拡大との案内。特定創業支援等事業を受けた方は3年間の利子を市が全額負担との案内））、低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金（児童一人につき25,000円（1回限り））。
• 県の制度との重なり：教育・学び（市：就学援助制度／県：新潟県国公立高等学校等「奨学のための給付金」）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
• 新潟県内での比較：当サイトが掲載している新潟県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（11件。最多は上越市の13件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
• 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、新潟市 商工関係課、新潟市 こども未来部 こども政策課、新潟県新潟市、新潟市 福祉部 障がい福祉課、新潟市 こども未来部、新潟市 教育委員会などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。

子育て1件

医療・福祉2件

教育・学び2件

住まい・暮らし3件

新潟県の制度

• 空き家利活用支援事業
• 移住支援金（東京圏からの移住）
• 新潟県国公立高等学校等「奨学のための給付金」
• 子育て世帯移住支援金
• 耐震すまいづくり支援事業

新潟県の制度6件を、県のページで見る →

• 企業連携プロジェクト創出事業
• 中小企業創業等支援資金（制度融資）
• にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金
• 県内中小企業等省エネルギー設備導入支援

新潟県の制度4件を、県のページで見る →

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

• 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
• 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
• 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
• 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する