補助金ネット JP — FY2026

上越市の補助金・創業支援

新潟県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

上越市の制度

上越市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

新潟県の制度

新潟県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

上越市の制度

耐震

木造住宅の耐震改修の補助

新潟県上越市|補助金|全体改修は費用の4/5(上限120万円。2024年5月更新情報のため最新額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:募集継続(最新は要確認)

耐震改修(設計費含む)の補助。耐震シェルター・耐震ベッドの補助もある。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅

公式の案内を見る →

木造住宅耐震診断支援事業

新潟県上越市|助成金|無料診断|締切:2026-11-30

期間:申込締切 令和8年11月30日(予算到達で終了)

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てへ耐震診断員を派遣し無料で診断。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に着工の木造一戸建て

公式の案内を見る →

省エネ住宅

脱炭素住宅推進補助金

新潟県上越市|補助金|国県補助金の交付確定額の30%(上限30万円/戸)|締切:2027-01-08

期間:登録申請 令和8年4月1日~令和9年1月8日(9月16日時点で予算の43%)

国・県の補助を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建て、自家消費型太陽光発電を設置する人への補助。事前登録が必要。

主な条件

  • 国県補助金を活用してZEH等を建築
  • 太陽光発電設備を設置

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

空き家等及び特定空き家等除却費補助金

新潟県上越市|補助金|除却費の1/2(上限50万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険な空き家等の除却費用を補助。

主な条件

  • 危険な空き家等の所有者

公式の案内を見る →

空き家定住促進利活用補助金

新潟県上越市|補助金|リフォーム費用の1/3(上限50万円、子育て世帯・県外移住者は加算あり)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(3月27日更新)

市外からの移住者などの空き家リフォーム費用を補助。外構は対象外。

主な条件

  • 移住者等
  • 空き家のリフォーム

公式の案内を見る →

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

新潟県上越市|補助金|処分費の1/2(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

空き家活用のための家財道具の搬出・処分費用を補助。

主な条件

  • 空き家の所有者等

公式の案内を見る →

バリアフリー・介護

屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金

新潟県上越市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

屋根雪下ろし用の命綱固定アンカー等の設置費補助。令和8年度に制度が拡充。

主な条件

  • 要確認

公式の案内を見る →

子育て

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業

新潟県上越市|補助金|子育て・若者夫婦世帯支援枠は補助率50%(上限40万円)、一般部分は20%(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:一般枠は4月23日で終了。防火対策枠は予算到達まで受付

一般枠・子育て・若者夫婦世帯支援枠・連たん家屋防火対策枠の3枠。

主な条件

  • 市内住宅のリフォーム
  • 交付決定前の契約・着工は対象外

公式の案内を見る →

移住

定住促進生家等利活用補助金

新潟県上越市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算到達で終了、契約・工事前に申請)

自分または親の生家に移住・転居する際のリフォーム費用を補助。塀・門の舗装も対象経費。

主な条件

  • 生家等へ移住・転居する人

公式の案内を見る →

新潟県の制度

耐震

耐震すまいづくり支援事業

新潟県|補助金|補助額は各市町村の要綱による(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

市町村と協調して、木造住宅の耐震診断・耐震改修、高齢者等のいる世帯の部分耐震改修・シェルター設置等を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 申請は市町村を通じて行う

公式の案内を見る →

省エネ住宅

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

新潟県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(申請受付終了。最新は要確認)

雪国型ZEH等の導入を促進する補助金。

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

空き家利活用支援事業

新潟県(市町村と連携)|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

子育て世帯や県外からの移住者が空き家を取得・改修する際の費用を、県が市町村と連携して支援する。

主な条件

  • 子育て世帯または県外からの移住者
  • 実施市町村の空き家であること(要確認)

公式の案内を見る →

移住

移住支援金(東京圏からの移住)

新潟県|給付|最大100万円+α(単身は最大60万円)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:不明(最新は要確認)

東京圏(条件不利地域を除く)から県内へ移住し、就業等した人に支給する。

主な条件

  • 東京圏から新潟県へ移住
  • 就業等をした人

公式の案内を見る →

子育て世帯移住支援金

新潟県|給付|最大50万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和6年度(最新は要確認)

東京圏(条件不利地域を除く)から県内へ移住し、就業等した子育て世帯に支給する。

主な条件

  • 東京圏から新潟県へ移住する子育て世帯

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。