長岡市の補助金・創業支援
新潟県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
長岡市の制度
長岡市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
新潟県の制度
新潟県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
長岡市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
雪国長岡での再エネ導入促進補助金
市内の自己居住住宅に自家消費用の太陽光発電設備等を設置する個人への補助。ZEH等の新築・購入も対象。
主な条件
- 市内で自ら居住する住宅への設置
- 予算に達し次第終了
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
移住
長岡市子育て世帯移住支援金
東京圏から転入する子育て世帯への移住支援金。事前相談票の提出が必須。
主な条件
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯
- 東京都・千葉・埼玉・神奈川に通算5年以上居住
- 転入後5年以上居住する意思
新潟県の制度
耐震
耐震すまいづくり支援事業
市町村と協調して、木造住宅の耐震診断・耐震改修、高齢者等のいる世帯の部分耐震改修・シェルター設置等を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 申請は市町村を通じて行う
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
空き家利活用支援事業
子育て世帯や県外からの移住者が空き家を取得・改修する際の費用を、県が市町村と連携して支援する。
主な条件
- 子育て世帯または県外からの移住者
- 実施市町村の空き家であること（要確認）
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。