山梨県の補助金・助成金一覧
山梨県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度9件、市区町村の制度18件です（令和8年度）。
山梨県の制度（事業・創業の方向け）
やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）
小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓等や経営革新計画に基づく取組を支援。
主な条件
- 小規模事業者
- 経営計画または経営革新計画を策定
山梨県 事業承継支援融資（商工業振興資金）
事業承継に取り組む方向けの県制度融資。県が信用保証料の1/2を補助。
主な条件
- 県の認定または承継支援センター等の支援で計画を立て実行する方、M&Aで承継する方
山梨県賃金アップ事業費補助金
賃上げに取り組み労働環境改善の設備等を導入する県内中小企業を支援。スキルアップ研修推進事業費補助金も別途あり。
主な条件
- 賃上げに取り組む県内中小企業
山梨県賃上げ環境整備中小企業経営革新サポート事業（市場開拓支援補助金）
市場開拓に取り組む県内中小企業を支援。申請前に県担当者への事前相談が必要。
主な条件
- 県内中小企業
- 事前相談が必要
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（12件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
木造住宅耐震改修等支援事業
昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、総合評点1.0未満のものの耐震改修や建替えを補助する。窓口は各市町村。
主な条件
- 昭和56年5月以前に着工した木造住宅
- 総合評点1.0未満
太陽光・蓄電池
令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金（個人住宅向け）
県内の個人住宅への太陽光発電設備・蓄電池（4kWh以上）の設置費用を補助する。予算上限に達し次第終了。
主な条件
- 山梨県内に居住する個人（県税の滞納がないこと等）
- 交付決定後に契約し令和9年2月12日までに設置完了
- リース・PPAは対象外
省エネ住宅
家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金（令和8年度）
原油価格高騰等による家計負担軽減と家庭部門の温室効果ガス削減のため、住宅への省エネ設備・再エネ活用設備の導入費の一部を補助する。
主な条件
- 県内の住宅への設備導入（対象者・対象設備の詳細は要確認）
移住
山梨県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請は市町村が受け付ける。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
県内の市区町村のページ
山梨県の補助金のよくある質問
Q. 山梨県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、山梨県の制度を5件、市区町村の制度を6件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 山梨県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は4件、市区町村の制度は12件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。