補助金ネット

山梨県 富士吉田市

富士吉田市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

富士吉田市の制度のポイント

  • 掲載数:富士吉田市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし5件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は3件です。
  • 金額が書かれている制度の例:富士吉田市空き店舗補助金(店舗改装・家賃補助)(令和6年度実績:店舗改装 1/2・上限100万円、家賃 1/2・上限月3万円(2年間))、ブロック塀等の撤去改修補助(撤去のみ:撤去費等の3分の2(上限15万円)、撤去後フェンス等改修:上限30万円)、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(通常タイプ:子育て世帯等40万円・その他20万円、ZEROタイプ:60万円・40万円。県産木材加算で最大120万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅の耐震化事業(診断・改修・シェルター)/県:木造住宅耐震改修等支援事業)、太陽光・蓄電池(市:再生可能エネルギー設備設置費補助/県:令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(個人住宅向け))、省エネ住宅(市:やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金/県:家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(令和8年度))、移住(市:定住促進奨励金(新築・中古物件取得・改修支援)/県:山梨県 移住支援金(東京圏からのUIJターン))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 山梨県内での比較:当サイトが掲載している山梨県の2市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(8件。最多は甲府市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、富士吉田商工会議所(富士吉田市 商工振興課)、富士吉田市 商工振興課/富士吉田商工会議所、山梨県富士吉田市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀老朽化空家除却事業費補助金老朽化した空き家の除却費用の補助。山梨県富士吉田市
公式で確認
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等の撤去改修補助危険なブロック塀の撤去・改修費を補助。
対象:危険なブロック塀等/詳細要件は要確認
山梨県富士吉田市
撤去のみ:撤去費等の3分の2(上限15万円)、撤去後フェンス等改修:上限30万円
公式 →
省エネ住宅やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金脱炭素・子育て世代向けの認定住宅の建築・取得費を補助。
対象:県内事業者施工の市内認定住宅/自己居住で住民登録あり・市税滞納なし
山梨県富士吉田市
通常タイプ:子育て世帯等40万円・その他20万円、ZEROタイプ:60万円・40万円。県産木材加算で最大120万円
公式 →
太陽光・蓄電池再生可能エネルギー設備設置費補助住宅の太陽光・蓄電システム設置費を補助。
対象:市内在住の個人/設置後6か月以内に申請
山梨県富士吉田市
太陽光1kWあたり3万円(上限20万円)、定置用蓄電システム1基5万円
公式 →
耐震木造住宅の耐震化事業(診断・改修・シェルター)木造住宅の耐震診断、危険判定住宅の改修・建替、シェルター設置を補助。
対象:木造住宅/工事着手後の申請は不可
山梨県富士吉田市
改修・建替は1戸あたり上限143万7,500円、耐震シェルターは上限54万円。診断は無料
公式 →

移住1件

定住促進奨励金(新築・中古物件取得・改修支援)移住・定住者向けの新築・中古取得、改修等の奨励金。山梨県富士吉田市
公式で確認
公式 →

山梨県の制度

山梨県の制度6件を、県のページで見る →

富士吉田市の制度(事業・創業の方向け)

富士吉田市空き店舗補助金(店舗改装・家賃補助)市内の商業地域・近隣商業地域の空き店舗を活用して開業する事業者の改装費・家賃を補助する制度。
対象:富士吉田市民(法人は市内登記)であること/商工会議所経営指導員の指導・推薦を受けること(改装事業)
富士吉田商工会議所(富士吉田市 商工振興課)
令和6年度実績:店舗改装 1/2・上限100万円、家賃 1/2・上限月3万円(2年間)
公式 →
富士吉田市商工業活性化支援事業補助金製品開発や販路開拓、インターネットを使った販売促進などのメニューを持つ市の商工業支援補助金。
対象:富士吉田市内の事業者/製品開発・販路開拓等の取り組みであること
富士吉田市 商工振興課/富士吉田商工会議所
公式で確認
公式 →

山梨県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。