補助金ネット JP — FY2026

富士吉田市の補助金・創業支援

山梨県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

富士吉田市の制度

富士吉田市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

山梨県の制度

山梨県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

富士吉田市の制度

耐震

木造住宅の耐震化事業(診断・改修・シェルター)

山梨県富士吉田市|補助金|改修・建替は1戸あたり上限143万7,500円、耐震シェルターは上限54万円。診断は無料|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は30件の診断予定(記載)。補助の受付期間は要確認

木造住宅の耐震診断、危険判定住宅の改修・建替、シェルター設置を補助。

主な条件

  • 木造住宅
  • 工事着手後の申請は不可

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

再生可能エネルギー設備設置費補助

山梨県富士吉田市|補助金|太陽光1kWあたり3万円(上限20万円)、定置用蓄電システム1基5万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(ページ情報は古い可能性)

住宅の太陽光・蓄電システム設置費を補助。

主な条件

  • 市内在住の個人
  • 設置後6か月以内に申請
  • 蓄電池は1kWh以上で10kW未満の太陽光設備と接続

公式の案内を見る →

省エネ住宅

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

山梨県富士吉田市|補助金|通常タイプ:子育て世帯等40万円・その他20万円、ZEROタイプ:60万円・40万円。県産木材加算で最大120万円|締切:公募要領で確認

期間:令和7年10月1日〜令和8年2月27日(令和8年度分は要確認)

脱炭素・子育て世代向けの認定住宅の建築・取得費を補助。

主な条件

  • 県内事業者施工の市内認定住宅
  • 自己居住で住民登録あり・市税滞納なし
  • 認定通知等から6か月以内に申請

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

老朽化空家除却事業費補助金

山梨県富士吉田市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

老朽化した空き家の除却費用の補助。

主な条件

  • 要確認

公式の案内を見る →

ブロック塀等の撤去改修補助

山梨県富士吉田市|補助金|撤去のみ:撤去費等の3分の2(上限15万円)、撤去後フェンス等改修:上限30万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険なブロック塀の撤去・改修費を補助。

主な条件

  • 危険なブロック塀等
  • 詳細要件は要確認

公式の案内を見る →

移住

定住促進奨励金(新築・中古物件取得・改修支援)

山梨県富士吉田市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

移住・定住者向けの新築・中古取得、改修等の奨励金。

主な条件

  • 要確認

公式の案内を見る →

山梨県の制度

耐震

木造住宅耐震改修等支援事業

山梨県(市町村と協調)|補助金|補助率100%、上限1,437,500円(令和7年度の数字)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(最新は要確認)

昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、総合評点1.0未満のものの耐震改修や建替えを補助する。窓口は各市町村。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅
  • 総合評点1.0未満

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(個人住宅向け)

山梨県|補助金|太陽光は出力1kWあたり3万円(上限27万円)、蓄電池は1台25万円(定額)|締切:2026-11-27

期間:令和8年4月6日〜11月27日(必着、予算上限に達し次第終了)

県内の個人住宅への太陽光発電設備・蓄電池(4kWh以上)の設置費用を補助する。予算上限に達し次第終了。

主な条件

  • 山梨県内に居住する個人(県税の滞納がないこと等)
  • 交付決定後に契約し令和9年2月12日までに設置完了
  • リース・PPAは対象外

公式の案内を見る →

省エネ住宅

家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(令和8年度)

山梨県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年8月5日から申請受付開始(終了時期は要確認)

原油価格高騰等による家計負担軽減と家庭部門の温室効果ガス削減のため、住宅への省エネ設備・再エネ活用設備の導入費の一部を補助する。

主な条件

  • 県内の住宅への設備導入(対象者・対象設備の詳細は要確認)

公式の案内を見る →

移住

山梨県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

山梨県|給付|単身60万円、世帯100万円程度(令和8年度の最新額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(昭和町・丹波山村を除く市町村で実施)

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請は市町村が受け付ける。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。