補助金ネット

三重県 伊勢市

伊勢市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

伊勢市の制度のポイント

  • 掲載数:伊勢市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:伊勢市創業・移転促進補助金(要確認(募集要領に記載。民間情報では補助率1/2・上限100万円程度))、伊勢市空家購入促進事業補助金(購入費の1/2、上限50万円(移住者・子育て世帯)/30万円(一般世帯))、伊勢市空家リフォーム促進事業補助金(工事費の1/2、上限30万円(一般世帯)/50万円(子育て・移住世帯))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:伊勢市木造住宅耐震補強・耐震シェルター・空き家除却補助/県:木造住宅の耐震補強工事補助)、太陽光・蓄電池(市:伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金/県:令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金)、空き家・ブロック塀(市:伊勢市空家購入促進事業補助金/県:三重県空き家対策支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 三重県内での比較:当サイトが掲載している三重県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です(6件。最多は津市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、伊勢市 商工労政課、三重県伊勢市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀伊勢市空家購入促進事業補助金市内の空き家購入費を補助する。空家リフォーム促進事業補助金との併用不可。
対象:耐震基準を満たす市内の空き家を購入/3年以上居住
三重県伊勢市
購入費の1/2、上限50万円(移住者・子育て世帯)/30万円(一般世帯)
公式 →
空き家・ブロック塀伊勢市空家リフォーム促進事業補助金空き家のリフォーム費用を補助する。
対象:空き家をリフォームし10年以上居住
三重県伊勢市
工事費の1/2、上限30万円(一般世帯)/50万円(子育て・移住世帯)
公式 →
太陽光・蓄電池伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金住宅の太陽光発電設備・定置型蓄電池の設置費を補助する。令和8年度分は予算額(1,751万円)に達し受付終了。
対象:住宅への設置/詳細は要確認
期間:令和8年度分は受付終了
三重県伊勢市
蓄電池:容量×15.5万円と購入設置費(税抜)の1/3の少ない方、太陽光:出力×7万円等
公式 →
耐震伊勢市木造住宅耐震補強・耐震シェルター・空き家除却補助旧耐震の木造住宅の耐震補強、シェルター設置、空き家除却費を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前着工の木造住宅/耐震診断で評点が低いこと
三重県伊勢市
耐震補強工事上限157.5万円、耐震シェルター等上限100万円、空き家除却上限30万円
公式 →

三重県の制度

三重県の制度8件を、県のページで見る →

伊勢市の制度(事業・創業の方向け)

伊勢市創業・移転促進補助金市内での創業や市外からの本店移転、事業承継にかかる経費の一部を補助する。申請前に商工労政課への事前連絡が必要。
対象:市内で創業する個人・中小企業者・NPO法人/市外から本店等を市内に移す個人・法人
期間:随時受付(予算額に達し次第終了)
伊勢市 商工労政課
要確認(募集要領に記載。民間情報では補助率1/2・上限100万円程度)
公式 →
創業・再挑戦アシスト資金利子補給補助金創業や再挑戦のための資金を借り入れた事業者に対し、利子の一部を補給する制度。
対象:市内で創業または再挑戦する事業者/対象の融資を利用していること(詳細は要確認)
伊勢市 商工労政課
公式で確認
公式 →

三重県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。