津市の補助金・創業支援
三重県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
津市の制度
津市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
三重県の制度
三重県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
津市の制度
耐震
津市木造住宅耐震補強事業補助金
耐震診断で評点0.7未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強工事費を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工された3階建て以下の木造住宅
- 耐震診断の評点が0.7未満
- 津市の無料耐震診断等を受けていること
太陽光・蓄電池
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金
自家消費型の家庭用太陽光発電設備と蓄電池の設置費用の一部を補助する。
主な条件
- 蓄電池は定格容量20kWh以下でZEH支援事業の登録製品であること
津市新エネルギー利用設備設置費補助金（太陽光・蓄電池）
住宅への太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置費用の一部を補助する。令和8年度は4月1日から先着順で受付。
主な条件
- 定置型蓄電池は国のZEH支援事業の対象製品であること
- 蓄電池は太陽光と同時に設置する場合のみ対象
空き家・ブロック塀
津市空き家有効活用推進事業補助金
市外から移住する人が空き家を改修する費用等の一部を補助する。
主な条件
- 市外から市内へ移住すること
- 耐震基準を満たし土砂災害特別警戒区域外の空き家であること
- 改修後10年以上定住する予定
津市ブロック塀等撤去改修事業補助金
災害時の避難経路確保のため、道路に面するブロック塀等の撤去・改修費用の一部を補助する。
主な条件
- 道路に面するブロック塀等であること
- 工事契約・着工前に申請し、市の現地調査を受けること
移住
津市移住支援補助金
東京23区在住者等が津市に移住し要件を満たす場合に支給される。
主な条件
- 東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 移住後5年以内に市外へ転出すると返還の場合あり
津市子育て世帯移住促進空き家活用助成事業
市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入する費用の一部を助成する。
主な条件
- 18歳未満の子を養育する世帯で、購入した空き家に10年以上居住
- 転入日が申請日から1年以内で、転入前1年以上市外に居住
- 令和7年4月1日以降に売買契約した一戸建て
三重県の制度
耐震
木造住宅の耐震補強工事補助
診断で倒壊可能性が高いとされた木造住宅の耐震補強工事費を、国・県・市町が補助する。県の補助は市町の事業に対する支援で、市町が事業を実施している場合に利用できる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、階数が3階以下
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定された住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
耐震：木造住宅のリフォーム工事補助
木造住宅の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の費用を補助する。
主な条件
- 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震補強設計補助
木造住宅の耐震補強設計にかかる費用を、国・県・市町が補助する。市町の事業に県が支援する形で実施される。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震診断支援制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を、無料で受けられる制度。市町が受付窓口になる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
- 階数が3階以下
太陽光・蓄電池
令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
個人が住宅に設置する太陽光発電設備と、これに付帯する蓄電池の費用を補助する。県は市町の補助に加わる形で支援し、令和8年度は27市町が実施予定。
主な条件
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 細かな条件は市町ごとに異なる
EV・充電
令和8年度電気自動車等導入費補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車を購入した人に対し、市町の補助に県が上乗せして支援する。
主な条件
- 補助対象車両・要件は市町ごとに異なる
空き家・ブロック塀
三重県空き家対策支援事業
市町が行う老朽空き家の除却や、移住者向け・店舗等への改修への補助に対し、県が一部を支援する。県外からの移住者には上乗せがある。
主な条件
- 実施市町の空き家であること
- 耐震性のない木造空き家の除却、移住者向け改修などが対象
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。