津市の制度のポイント
- 掲載数：津市の制度を、あわせて14件載せています（住まい・暮らし7件、移住2件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（7件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）（補助率1/2以内、同一事業者10万円上限）、津市創業資金融資に係る補給金（保証料補給金:上限10万円、利子補給金あり）、津市中小企業振興事業補助金（展示会等出展支援事業）（20万円以内）。
- 県の制度との重なり：耐震（市：津市木造住宅耐震補強事業補助金／県：木造住宅の耐震補強工事補助）、太陽光・蓄電池（市：津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金／県：令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金）、空き家・ブロック塀（市：津市空き家有効活用推進事業補助金／県：三重県空き家対策支援事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 三重県内での比較：当サイトが掲載している三重県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（14件。最多は津市の14件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、津市 商業振興労政課、三重県津市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし7件
空き家・ブロック塀津市空き家有効活用推進事業補助金市外から移住する人が空き家を改修する費用等の一部を補助する。
対象：市外から市内へ移住すること／耐震基準を満たし土砂災害特別警戒区域外の空き家であること三重県津市
対象：市外から市内へ移住すること／耐震基準を満たし土砂災害特別警戒区域外の空き家であること三重県津市
改修費の3分の1（上限100万円）、家財道具処分は2分の1（上限5万円）
公式 →
空き家・ブロック塀津市ブロック塀等撤去改修事業補助金災害時の避難経路確保のため、道路に面するブロック塀等の撤去・改修費用の一部を補助する。
対象：道路に面するブロック塀等であること／工事契約・着工前に申請し、市の現地調査を受けること三重県津市
対象：道路に面するブロック塀等であること／工事契約・着工前に申請し、市の現地調査を受けること三重県津市
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金自家消費型の家庭用太陽光発電設備と蓄電池の設置費用の一部を補助する。
対象：蓄電池は定格容量20kWh以下でZEH支援事業の登録製品であること三重県津市
対象：蓄電池は定格容量20kWh以下でZEH支援事業の登録製品であること三重県津市
太陽光は1kWあたり7万円または価格の低い方が基準。蓄電池は価格の3分の1が上限の目安など（詳細は要確認）
公式 →
太陽光・蓄電池津市新エネルギー利用設備設置費補助金（太陽光・蓄電池）住宅への太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置費用の一部を補助する。令和8年度は4月1日から先着順で受付。
対象：定置型蓄電池は国のZEH支援事業の対象製品であること／蓄電池は太陽光と同時に設置する場合のみ対象三重県津市
対象：定置型蓄電池は国のZEH支援事業の対象製品であること／蓄電池は太陽光と同時に設置する場合のみ対象三重県津市
個人住宅の太陽光は5kW以上10kW未満で6万円（表の記載）、蓄電池は太陽光と同時設置の場合1件6万円。詳細は要確認
公式 →
耐震津市木造住宅耐震補強事業補助金耐震診断で評点0.7未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強工事費を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に建築または着工された3階建て以下の木造住宅／耐震診断の評点が0.7未満津市
対象：昭和56年5月31日以前に建築または着工された3階建て以下の木造住宅／耐震診断の評点が0.7未満津市
評点1.0以上になる場合は最高157.5万円、0.7以上1.0未満は最高30万円（機能向上リフォームを併せて行う場合は最高20万円加算）
公式 →
耐震津市木造住宅耐震補強計画事業補助金木造住宅の耐震補強計画の作成費用を補助する。
対象：耐震診断の評点が0.7未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅津市
対象：耐震診断の評点が0.7未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅津市
最高18万円（精密診断法で設計する場合は最高34万円）
公式 →
移住2件
津市移住支援補助金東京23区在住者等が津市に移住し要件を満たす場合に支給される。
対象：東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していたこと／移住後5年以内に市外へ転出すると返還の場合あり三重県津市
対象：東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していたこと／移住後5年以内に市外へ転出すると返還の場合あり三重県津市
単身60万円、世帯100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）
公式 →
津市子育て世帯移住促進空き家活用助成事業市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入する費用の一部を助成する。
対象：18歳未満の子を養育する世帯で、購入した空き家に10年以上居住／転入日が申請日から1年以内で、転入前1年以上市外に居住三重県津市
対象：18歳未満の子を養育する世帯で、購入した空き家に10年以上居住／転入日が申請日から1年以内で、転入前1年以上市外に居住三重県津市
居住誘導区域内の空き家は上限150万円、その他の市内空き家は上限100万円
公式 →
三重県の制度
津市の制度（事業・創業の方向け）
津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）従業員の人材育成にかかる費用の一部を補助する。
対象：市内で1年以上事業を営む中小企業者津市 商業振興労政課
対象：市内で1年以上事業を営む中小企業者津市 商業振興労政課
補助率1/2以内、同一事業者10万円上限
公式 →
津市創業資金融資に係る補給金創業融資の信用保証料または日本公庫融資の利子を補給する。
対象：創業後5年未満等／保証協会保証または日本公庫の融資を受けた人
期間：常設（保証料は融資実行から3か月以内、利子補給は毎年2月末）津市 商業振興労政課
対象：創業後5年未満等／保証協会保証または日本公庫の融資を受けた人
期間：常設（保証料は融資実行から3か月以内、利子補給は毎年2月末）津市 商業振興労政課
保証料補給金:上限10万円、利子補給金あり
公式 →
津市中小企業振興事業補助金（新商品等開発支援事業） 受付終了新商品等の開発費の一部を補助する。
対象：市内で1年以上事業を営む中小企業者津市 商業振興労政課
対象：市内で1年以上事業を営む中小企業者津市 商業振興労政課
製造業100万円以内、その他50万円以内
公式 →
三重県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。