桑名市の制度のポイント
- 掲載数：桑名市の制度を、あわせて9件載せています（子育て1件、住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（3件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：桑名市企業立地奨励制度（立地奨励金・定住促進奨励金）（立地奨励金：固定資産税相当額の1年目100%・2年目75%・3年目50%（年間限度1億円）。定住促進奨励金：新規雇用の市内在住従業員1人あたり30万円（要確認））、桑名市利子補給制度（利子補給率：償還利子の約定年率の2分の1または年1.0%のいずれか低い率）、桑名市創業支援事業計画（くわな創業支援ゆめはまねっと）（要確認（特定創業支援等事業を受けた方は会社設立時の登録免許税が50%軽減、創業関連保証の枠拡充））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：桑名市 耐震補助制度（診断・設計・補強・除却）／県：木造住宅の耐震補強工事補助）、太陽光・蓄電池（市：桑名市 太陽光発電設備等設置費補助金／県：令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金）、空き家・ブロック塀（市：桑名市 特定空家等除却補助金／県：三重県空き家対策支援事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 三重県内での比較：当サイトが掲載している三重県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です（9件。最多は津市の14件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、桑名市 商工課、桑名市 商工課・桑名商工会議所、三重県桑名市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
住まい・暮らし3件
太陽光・蓄電池桑名市 太陽光発電設備等設置費補助金太陽光発電設備等の設置を補助する。蓄電池のみは対象外。
対象：太陽光発電設備の設置が前提
期間：令和8年度分は受付終了（令和9年度以降は未定）三重県桑名市
対象：太陽光発電設備の設置が前提
期間：令和8年度分は受付終了（令和9年度以降は未定）三重県桑名市
要確認（蓄電池は設置費用の3分の1が基準とされる）
公式 →
空き家・ブロック塀桑名市 特定空家等除却補助金市が特定空家等と認めた空き家の除却費用を補助する。予定8件・先着順。
対象：特定空家等と認められたもの／事前相談が必要
期間：令和8年5月7日〜令和9年12月25日
締切：2027-12-25三重県桑名市
対象：特定空家等と認められたもの／事前相談が必要
期間：令和8年5月7日〜令和9年12月25日
締切：2027-12-25三重県桑名市
除却費用の一部、上限30万円
公式 →
耐震桑名市 耐震補助制度（診断・設計・補強・除却） 受付終了昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・補強・除却を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅／除却は評点0.7未満
期間：令和8年6月1日〜11月30日（先着順。補強工事・補強設計は受付終了）
締切：2026-11-30三重県桑名市
対象：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅／除却は評点0.7未満
期間：令和8年6月1日〜11月30日（先着順。補強工事・補強設計は受付終了）
締切：2026-11-30三重県桑名市
除却工事は費用の23％（上限20.7万円）、その他は要確認
公式 →
移住2件
桑名市移住・定住促進事業補助金市外から移住して市内で住宅を取得した人への補助。掲載は約3年前の情報で来年度は未定と記載。
対象：申請者45歳以下／住宅取得価格1,000万円以上（税込）三重県桑名市
対象：申請者45歳以下／住宅取得価格1,000万円以上（税込）三重県桑名市
基本60万円、最大100万円（加算あり）
公式 →
桑名市東京圏型移住支援補助金東京23区在住者などが桑名市へ移住した場合の補助金。予算上限に達し次第終了。
対象：東京圏からの移住／移住後3か月以上1年以内に申請三重県桑名市
対象：東京圏からの移住／移住後3か月以上1年以内に申請三重県桑名市
単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算
公式 →
三重県の制度
桑名市の制度（事業・創業の方向け）
桑名市企業立地奨励制度（立地奨励金・定住促進奨励金）市内に製造業の工場等を新設・増設・移転する事業者に奨励金を交付する。指定企業は新規雇用者に対する定住促進奨励金も受けられる。
対象：製造業の新設・増設・移転であること／投下固定資産額が中小企業で1億円以上など条例の要件を満たすこと桑名市 商工課
対象：製造業の新設・増設・移転であること／投下固定資産額が中小企業で1億円以上など条例の要件を満たすこと桑名市 商工課
立地奨励金：固定資産税相当額の1年目100%・2年目75%・3年目50%（年間限度1億円）。定住促進奨励金：新規雇用の市内在住従業員1人あたり30万円（要確認）
公式 →
桑名市利子補給制度小規模事業資金、創業・再挑戦アシスト資金、マル経、衛経などの融資を受けた市内事業者に、融資利子の一部を補給する。
対象：対象融資を利用していること／市内に主たる事業所があるか設置予定であること桑名市 商工課
対象：対象融資を利用していること／市内に主たる事業所があるか設置予定であること桑名市 商工課
利子補給率：償還利子の約定年率の2分の1または年1.0%のいずれか低い率
公式 →
桑名市創業支援事業計画（くわな創業支援ゆめはまねっと）市・商工会議所・金融機関等が連携し、創業相談や創業塾などを提供する。特定創業支援等事業の証明で登録免許税の軽減等を受けられる。
対象：市内で創業予定または創業して間もない方／特定創業支援等事業による支援を受けること桑名市 商工課・桑名商工会議所
対象：市内で創業予定または創業して間もない方／特定創業支援等事業による支援を受けること桑名市 商工課・桑名商工会議所
要確認（特定創業支援等事業を受けた方は会社設立時の登録免許税が50%軽減、創業関連保証の枠拡充）
公式 →
三重県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。