補助金ネット

三重県 松阪市

松阪市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

松阪市の制度のポイント

  • 掲載数:松阪市の制度を、あわせて6件載せています(子育て1件、住まい・暮らし2件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(2件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件です。
  • 金額が書かれている制度の例:松阪市中小企業奨学金返還支援補助金(企業負担額の1/2、従業員1人あたり年20万円上限(3年間))、松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金(補助率1/2以内、上限300万円(下限10万円))、松阪市空家バンク活用補助金(改修費上限50万円、家財処分費上限10万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:松阪市耐震シェルター設置事業補助金/県:木造住宅の耐震補強工事補助)、太陽光・蓄電池(市:松阪市太陽光発電設備等設置費補助金(県補助の市経由)/県:令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 三重県内での比較:当サイトが掲載している三重県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で6番目です(6件。最多は津市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、松阪市 商工政策課、三重県松阪市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

松阪市三世代同居・近居支援補助事業市外から転入して三世代の同居・近居を始める世帯の住宅取得・リフォーム費を補助する。
対象:市外から転入する三世代同居・近居世帯
三重県松阪市
費用の1/2または上限(同居30万円、近居20万円)のいずれか低い方
公式 →

住まい・暮らし2件

耐震松阪市耐震シェルター設置事業補助金旧耐震の木造住宅への耐震シェルター設置費を補助する。令和8年度分受付中、件数上限で終了。
対象:昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
期間:令和8年度受付中(件数上限に達し次第終了)
三重県松阪市
工事費の1/2、上限100万円
公式 →
太陽光・蓄電池松阪市太陽光発電設備等設置費補助金(県補助の市経由)三重県の個人向け補助を市が実施する制度。令和8年度は6月8日に受付開始。
対象:住宅の所有者/発電量の30%以上を自宅で消費
三重県松阪市
太陽光1kWあたり7万円(上限10kW)、蓄電池:1kWhあたり15.5万円(税抜)の1/3以内、10kWh限度
公式 →

移住1件

松阪市空家バンク活用補助金空家バンクで契約成立した空き家の改修費・家財処分費を補助する。ページ更新が2019年のため現行条件は要確認。
対象:空家バンクで契約が成立した空き家/中山間地域が対象(詳細は要確認)
三重県松阪市
改修費上限50万円、家財処分費上限10万円
公式 →

三重県の制度

三重県の制度8件を、県のページで見る →

松阪市の制度(事業・創業の方向け)

松阪市中小企業奨学金返還支援補助金従業員の奨学金返還を支援する市内中小企業に対し、企業が負担した支援額の一部を補助する。
対象:市内の中小企業(従業員300人以下)/奨学金返還支援の社内規則を整備し企業登録すること
松阪市 商工政策課
企業負担額の1/2、従業員1人あたり年20万円上限(3年間)
公式 →
松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金設備導入やDXによる生産性向上、新商品開発、販路開拓など収益力向上の取組を支援し、賃上げにつなげる。
対象:市内の中小企業者・小規模事業者等/中小企業者は賃上げが要件、小規模事業者等は収益力向上の確認
松阪市 商工政策課
補助率1/2以内、上限300万円(下限10万円)
公式 →

三重県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。