制度ガイド（自治体）
県内企業が事業承継を進めるときの、専門家の活用にかかる経費を支援する補助金です。
制度の概要
県内企業が事業承継を進めるときの、専門家の活用にかかる経費を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助上限額は50万円。補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 |
| 対象者 | 譲渡側は石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（小規模事業者を含む）など。譲受側は県内中小企業の事業を引き継ぐ者 |
| 対象事業・経費 | 事業承継のための専門家活用経費（契約書等の作成費用、登記委託費用、デューデリジェンス費用、M&A仲介の委託費用など） |
| 申請期間 | 令和8年5月13日（水）～令和9年2月1日（月）。随時受付で、申請額が予算の上限に達し次第終了 |
| 窓口 | 公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課（TEL 076-267-1244） |
種類：補助金／実施：石川県・ISICO
対象になる人・要件
- 譲渡側は石川県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企業者（小規模事業者含む）及びその支配株主（大企業を除く）など
- 譲受側は県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）
- 譲受側は引き続き県内で事業を営むこと
- 県税の未納がないこと
- 令和8年4月1日以降に専門家に依頼した業務が完了すること
- 令和8年4月1日から令和9年3月1日までの間に事業承継を完了すること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 親族内又は従業員承継：事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用など
- 第三者承継：譲渡契約前の財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、M&Aの仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など
申請の流れと、主な書類
- 申請前に、支援機関から確認書（第3号様式）を発行してもらう
- 必要な書類一式を、電子メール（原則）又は郵送・持参で提出する
- 審査後、文書で交付又は不交付が通知される
- 交付決定後、実績報告書類を提出する
- 額の確定通知を受けたあと、精算払請求書を提出する
主な提出書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 支援機関からの確認書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 法人は履歴事項全部証明書、個人は住民票抄本
- 法人は直近1期分の決算書の写し、個人は確定申告書の写し
- 補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
申請の前に確認したいこと
- 補助金は予算の範囲内で交付するため、希望した金額の全てに応じられない場合がある
- 審査の経過や内容に関する問い合わせには応じられない
- 実績報告書類の提出が期限を超えた場合は、補助事業を辞退したものとみなされる
- 補助事業を変更・中止・廃止するときは、事前に事務局へ連絡する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課 TEL 076-267-1244
