制度ガイド（自治体）
令和6年能登半島地震以降、起業・第二創業・第三者承継により能登6市町に新規参入する方の、施設整備に係る経費を補助する制度です。
制度の概要
令和6年能登半島地震以降、起業・第二創業・第三者承継により能登6市町に新規参入する方の、施設整備に係る経費を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助上限額は300万円。補助率は2/3（新たな起業）、1/2（既存企業の第二創業・第三者承継） |
| 対象者 | 新たな起業・既存事業者の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継のいずれかにより、能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に新規参入される方 |
| 対象事業・経費 | 能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費（新たな施設の整備（建築・購入）、取得した施設の修繕 等） |
| 申請期間 | 申請受付開始は令和8年4月1日。受付締切は5次が4月17日、6次が6月30日、7次が8月31日、8次が10月30日、9次が12月4日 |
| 窓口 | 石川県経営支援課 起業促進補助金事務局（050-3827-2809） |
種類：補助金／実施：石川県
対象になる人・要件
- 能登で5年以上事業を継続すること
- 地元の商工会または商工会議所に加盟すること
- 能登での新たな事業が、災害に起因する地域課題の解決に資するものであること
- 能登への新規参入の事業計画を策定すること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 新たな施設の整備（建築・購入）、取得した施設の修繕 等
- 着手済みの経費も、災害発生日（R6.1.1）まで遡及して適用できる
申請の流れと、主な書類
- 各受付締切日までに、交付申請書等の全ての書類を郵送で提出する（当日消印有効）
- 事業完了日から1か月以内などの期限までに、実績報告書等を提出する
主な提出書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号ー2）
- 暴力団排除に関する誓約事項・役員等名簿（宣誓事項は自署）
- 開業届又は履歴事項全部証明書（申請時に開業又は法人設立している方のみ）
- 運転免許証のコピー（裏表）（申請時に開業・法人設立していない創業予定者のみ）
- 見積書等（経費の根拠が確認できる資料）
- 債権者登録申出書及び振込先口座の通帳のコピー
申請の前に確認したいこと
- 提出は郵送。封筒に「起業促進補助金申請書類在中」と記載する
- 事業完了期間は、5〜9次交付決定の方が令和9年1月29日、実績報告書の提出は令和9年2月12日まで
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
石川県経営支援課 起業促進補助金事務局 050-3827-2809（10:00～17:00、土日祝日を除く）／商工労働部経営支援課 076-225-1525
