補助金ネット JP — FY2026

AIを導入したい中小企業のための補助金の選び方

やりたいことから探す

AI・生成AIを事業に取り入れるときに、検討したい補助金の種類と、導入前の確認事項をまとめました。導入するものによって、使える制度が分かれます。

結論:AIの導入は、「ITツール」「省力化の機器」「自治体のDX支援」の3つの見方で探す

AIを導入するための補助金は、何を導入するかで、使える制度が分かれます。

  • 生成AIなどのソフト(クラウドサービス)の利用 → デジタル化・AI導入補助金(登録されたITツール)を検討
  • AIを搭載した機器・設備(検品、自動化、ロボットなど) → 中小企業省力化投資補助金などを検討
  • 自治体のDX支援・IT導入の助成 → 事業所のある市区町村・県の制度を確認

制度の名前に「AI」が入っているものがあっても、対象になるのは、登録・指定されたツールや製品が中心です。どれでも自由に選べるわけではありません。

検討したい制度と、向く場面

制度向く場面AIとの関係(考え方)くわしい解説
デジタル化・AI導入補助金会計・受発注・予約・生成AIなど、ITツールを導入したい登録されたITツールが対象。月額の利用料が対象になる期間・条件は、公募要領で決まる。デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業省力化投資補助金人手不足を、機器・システムで補いたい省力化につながる製品・設備が対象。製品の登録や、事業計画の説明が必要。省力化投資補助金とは
小規模事業者持続化補助金販路開拓の取り組みの一部としてAIを使った集客・販促の取り組みが、計画に含まれる場合に検討。持続化補助金とは

掲載している自治体の制度の例です(全40件のうち5件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

導入の前に確認すること

  1. 登録されたツール・製品か:導入したいAIツールが、補助の対象として登録されているか(IT導入支援事業者・販売会社に確認)。
  2. 費用の範囲:月額の利用料、初期設定、サポート、研修のどこまでが対象か。対象になる利用期間はいつまでか。
  3. 効果の説明:AIで、何の作業が、どれだけ減る・早くなるのかを、事業計画で説明できるか。
  4. データの取り扱い:お客様の情報・社内の情報を、AIに入力してよいか。社内のルールと、サービスの利用規約を確認する。
  5. 申請の準備:gBizIDプライムなどの電子申請用のアカウントは、取得に時間がかかることがあります(GビズIDは早めに取る)。
⚠ 契約・発注の注意

ツールの契約・支払いは、交付決定の後にしてください。先に契約すると、補助の対象外になる可能性があります。無料で使えるAIツールは、経費がかからないため、補助の対象にはなりません。

いま募集中の補助金(IT・デジタル化に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

読み込み中…

よくある質問

Q. 社員にAIの使い方を教える研修の費用も対象になりますか?

A. ITツールの導入の補助とは別に、従業員の訓練には、厚生労働省の助成金(人材開発支援助成金など)があります。研修・リスキリングに使える助成金をご覧ください。

Q. AIツールを個人(フリーランス)で使う場合は?

A. 個人事業主も、要件を満たせば対象になる制度があります。制度ごとの条件を、公募要領で確認してください。

Q. どの制度が自分に合うか、わかりません。

A. AI補助金判定で、事業の条件から、候補を調べられます。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日