補助金ネット

大阪府 堺市

堺市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

堺市の制度のポイント

  • 掲載数:堺市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし5件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:堺市中小企業DXリスキリング補助金(令和8年度)(補助率1/2以内。補助額:下限2万円、上限20万円(予算の範囲内で交付))、道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去補助(次の最も低い額:15万円/撤去延長(m)×3.1万円×2/3/撤去費用×2/3)、堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助(補助率4/5(上限は要確認))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:堺市住宅・建築物耐震改修補助/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))、空き家・ブロック塀(市:道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去補助/県:大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で16番目です(6件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課、堺市 環境局、堺市 建築都市局などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去補助不特定の人が通行する道・公園等に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等の撤去工事費を補助する。
対象:塀のある土地の所有者等/市税の滞納がないこと
期間:令和8年度は令和9年1月29日まで(予算状況により早期終了あり)
締切:2027-01-29
堺市
次の最も低い額:15万円/撤去延長(m)×3.1万円×2/3/撤去費用×2/3
公式 →
空き家・ブロック塀堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助耐震診断で「撤去」または「撤去又は耐震改修」と判定された緊急交通路沿道のブロック塀等の撤去、軽量フェンス設置、耐震改修の費用を補助する。
対象:緊急交通路沿道の対象ブロック塀等の所有者/耐震診断で撤去等の判定を受けたこと
堺市
補助率4/5(上限は要確認)
公式 →
バリアフリー・介護堺市重度障害者等住宅改修費の給付重度障害者等が居住する住宅の改修工事費を給付する。
対象:身体障害者手帳の等級等の要件あり(要綱参照)/原則65歳未満(特定疾病による介護保険対象の40〜64歳を除く)
堺市
限度50万円(所得区分により全額〜助成対象経費の1/3)
公式 →
太陽光・蓄電池堺市スマートハウス化等支援事業太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池自動車、既存集合住宅の充電設備などの導入を補助する。先着順。
対象:先着順/蓄電システムは太陽光などとの組み合わせが条件
堺市 環境局
太陽光は戸建ての一例で4万円(詳細は要確認)。住宅用定置式蓄電システムは一律10万円(太陽光などとの組み合わせが条件)。令和8年度事業予算額2500万円
公式 →
耐震堺市住宅・建築物耐震改修補助住宅・建築物の耐震改修に対する補助制度。申請時点で空家である住宅は、空家住宅である旨の申立書が必要。堺市 建築都市局
公式で確認
公式 →

大阪府の制度

大阪府の制度6件を、県のページで見る →

堺市の制度(事業・創業の方向け)

堺市中小企業DXリスキリング補助金(令和8年度)市内の中小企業者が、社員のDX関連リスキリングのために受講する研修費用を補助します。
対象:堺市内に事業所があり、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者等/受講予定講座の開始予定日の1か月前までに申請すること
期間:令和8年5月1日〜令和9年1月29日(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-01-29
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課
補助率1/2以内。補助額:下限2万円、上限20万円(予算の範囲内で交付)
公式 →

大阪府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。