茨木市の制度のポイント
- 掲載数：茨木市の制度を、あわせて7件載せています（住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（3件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：茨木市創業支援利子補給制度（支払利子の1%相当分（各年度上限10万円、1融資あたり合計30万円））、茨木市創業促進事業補助（改築・改装費は工事費の50%（上限50万円）、テナント賃借料は月額5万円上限、法人設立費用（登録免許税等））、茨木市 ブロック塀等撤去事業補助（通学路：上限30万円、その他道路等：上限20万円）。
- 県の制度との重なり：耐震（市：茨木市 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助／県：木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助））、空き家・ブロック塀（市：茨木市 ブロック塀等撤去事業補助／県：大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 大阪府内での比較：当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で12番目です（7件。最多は吹田市の14件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、茨木市 産業環境部 商工労政課、大阪府茨木市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀茨木市 ブロック塀等撤去事業補助危険なブロック塀等の撤去工事を補助する。
対象：高さ80cm以上などの要件を満たすブロック塀等大阪府茨木市
対象：高さ80cm以上などの要件を満たすブロック塀等大阪府茨木市
通学路：上限30万円、その他道路等：上限20万円
公式 →
太陽光・蓄電池茨木市 令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助（蓄電システム）住宅用の太陽光発電システム等の設置を補助する。蓄電システムは定置型で1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象。
対象：市税を完納していること／定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池大阪府茨木市
対象：市税を完納していること／定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池大阪府茨木市
蓄電システム上限4万円（太陽光等は要確認）
公式 →
耐震茨木市 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助木造住宅の耐震設計、耐震改修工事、除却工事を補助する。ページ記載の期限は令和8年1月30日で、最新年度は要確認。
対象：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅大阪府茨木市
対象：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅大阪府茨木市
耐震設計は設計費の70%・上限10万円。改修は所得条件により上限が異なる（要確認）
公式 →
移住1件
茨木市 多世代近居・同居支援補助（住宅取得・リフォーム）市外から転入する子育て世帯などの住宅取得費・リフォーム費を補助する。原則先着順。
対象：市外から転入する子育て世帯等（詳細は要確認）
期間：2026年4月1日〜2027年3月10日
締切：2027-03-10大阪府茨木市
対象：市外から転入する子育て世帯等（詳細は要確認）
期間：2026年4月1日〜2027年3月10日
締切：2027-03-10大阪府茨木市
取得：上限30万円（経費の1/10）、リフォーム：上限30万円（経費の1/3）
公式 →
大阪府の制度
茨木市の制度（事業・創業の方向け）
茨木市中小企業融資信用保証料補助中小企業者が大阪信用保証協会に支払った信用保証料に対し市が補助する制度（茨木市中小企業融資信用保証料補助要綱）。
対象：市内の中小企業者／市の融資制度で大阪信用保証協会の保証を利用した者（詳細は要確認）茨木市 産業環境部 商工労政課
対象：市内の中小企業者／市の融資制度で大阪信用保証協会の保証を利用した者（詳細は要確認）茨木市 産業環境部 商工労政課
公式で確認
公式 →
茨木市創業支援利子補給制度特定創業支援事業の市の証明を受けた創業者が対象融資を利用した場合に、支払った利子の一部を補給する。
対象：特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者／対象融資の実行期限は令和8年3月31日（現在の新規受付は要確認）茨木市 産業環境部 商工労政課
対象：特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者／対象融資の実行期限は令和8年3月31日（現在の新規受付は要確認）茨木市 産業環境部 商工労政課
支払利子の1%相当分（各年度上限10万円、1融資あたり合計30万円）
公式 →
茨木市創業促進事業補助初めて事業を始める人・事業を拡大する人の改築改装工事費、テナント賃借料、法人設立費用を補助する。事前に市の経営アドバイザーとの面談と創業計画書の作成が必要。
対象：初めて事業を始める人または始めた事業を拡大する人／改築・改装費と賃借料は事前に経営アドバイザーとの面談が必要茨木市 産業環境部 商工労政課
対象：初めて事業を始める人または始めた事業を拡大する人／改築・改装費と賃借料は事前に経営アドバイザーとの面談が必要茨木市 産業環境部 商工労政課
改築・改装費は工事費の50%（上限50万円）、テナント賃借料は月額5万円上限、法人設立費用（登録免許税等）
公式 →
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。