補助金ネット

大阪府 守口市

守口市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

守口市の制度のポイント

  • 掲載数:守口市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:守口市工業活性化支援補助金(補助率原則50%以内、限度額15万円〜100万円(事業により異なる))、守口市商業振興事業支援補助金(補助率50%以内、事業ごとの限度額15万円〜100万円)、守口市中小企業融資信用保証料補給(支払った信用保証料と5万円のいずれか少ない額(1事業者につき1年度1回))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:守口市 木造住宅耐震改修補助/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で13番目です(7件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、守口市 地域振興課、大阪府守口市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

バリアフリー・介護守口市 高齢者世帯の住宅リフォーム助成(介護保険居宅介護)介護保険の居宅介護(介護予防)に係る高齢者世帯向けの住宅リフォーム助成。着手(契約)後の申請はできない。詳細は高齢介護課で確認。
対象:介護保険の居宅介護(介護予防)を利用する高齢者世帯/着手前の申請が必要
大阪府守口市
公式で確認
公式 →
バリアフリー・介護守口市 重度障がい者等世帯の住宅リフォーム助成重度障がい者等の世帯が行う住宅リフォームへの助成。着手(契約)後の申請はできない。詳細は障がい福祉課で確認。
対象:重度障がい者等の世帯/着手前の申請が必要
大阪府守口市
公式で確認
公式 →
耐震守口市 木造住宅耐震改修補助昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修に対する補助。契約・着手前の申請が必要。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅/世帯全員の課税所得金額が507万円以下など
大阪府守口市
耐震改修工事費または50万円のうち低い額(戸建ての場合。長屋・共同住宅は別基準あり)
公式 →
耐震守口市 建築物耐震診断補助耐震診断に要した費用の一部を補助。診断実施前に市へ補助申請し交付決定を受ける必要がある。
対象:昭和56年5月31日以前の建築物(木造住宅の場合)/診断実施前に補助申請すること
大阪府守口市
木造住宅は診断費用の11分の10(1戸あたり上限5万円)
公式 →

大阪府の制度

大阪府の制度6件を、県のページで見る →

守口市の制度(事業・創業の方向け)

守口市工業活性化支援補助金市内の中小工業者・団体が行う販路開拓、人材確保、生産性向上、住工共生、拠点強化などの事業経費の一部を補助する。
対象:市内に事業所を有し1年以上事業を継続している製造業・建設業等の中小工業者/市税の滞納がないこと
守口市 地域振興課
補助率原則50%以内、限度額15万円〜100万円(事業により異なる)
公式 →
守口市商業振興事業支援補助金市内の中小商業者やその団体が、消費者の利便性向上や集客拡大のために行うイベント、人材育成、情報発信、ECサイト新規開設などの経費の一部を補助する。
対象:市内の中小商業者(卸売業・小売業)またはその団体/集客力拡大等の事業を実施すること
守口市 地域振興課
補助率50%以内、事業ごとの限度額15万円〜100万円
公式 →
守口市中小企業融資信用保証料補給大阪府制度融資の小規模企業サポート資金・開業(スタートアップ応援)資金を利用した市内事業者に、大阪信用保証協会へ払い込んだ信用保証料の一部を補給する。
対象:市内の中小企業者/対象の大阪府制度融資を利用していること
期間:随時(保証料支払日から1年以内)
守口市 地域振興課
支払った信用保証料と5万円のいずれか少ない額(1事業者につき1年度1回)
公式 →

大阪府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。