補助金ネット

大阪府 富田林市

富田林市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

富田林市の制度のポイント

  • 掲載数:富田林市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件です。
  • 金額が書かれている制度の例:富田林市空き店舗活用支援事業補助金(改装費の1/2、上限20万円(特別枠50万円))、富田林市商工業振興補助制度(BCP策定・人材育成)(BCP策定:経費の1/2以内、上限10万円。研修派遣:受講料の1/2以内、1人3万円上限(1社年度内3人まで)。団体研修:1/2以内、1団体5万円上限)、富田林市老朽危険空家の除却補助制度(限度額1戸あたり100万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:富田林市住宅等の耐震診断・改修・除却補助制度/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))、空き家・ブロック塀(市:富田林市老朽危険空家の除却補助制度/県:大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で17番目です(6件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、富田林市 商工観光課、大阪府富田林市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀富田林市老朽危険空家の除却補助制度倒壊のおそれのある老朽危険空家(木造)の除却費を補助する。
対象:老朽化により倒壊のおそれのある木造空き家
大阪府富田林市
限度額1戸あたり100万円
公式 →
空き家・ブロック塀富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度空き家バンク経由で売買契約が成立した空き家の、市内事業者によるリフォーム費用を補助する。
対象:空き家バンクで売買契約が成立/市内事業者によるリフォーム
大阪府富田林市
リフォーム費用の3分の1(上限20万円)
公式 →
太陽光・蓄電池富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金出力10kW未満の太陽光発電システムなどの脱炭素化機器の導入を助成する。
対象:2026年4月1日〜2027年3月31日に取得した機器
期間:令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日取得分)
大阪府富田林市
機器1種につき上限3万円
公式 →
耐震富田林市住宅等の耐震診断・改修・除却補助制度旧耐震の木造住宅の耐震診断・改修・除却を補助し、市から事業者へ直接支払う仕組みがある。
対象:昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅/直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者
大阪府富田林市
戸建ての耐震改修は1戸あたり限度額100万円
公式 →

大阪府の制度

大阪府の制度6件を、県のページで見る →

富田林市の制度(事業・創業の方向け)

富田林市空き店舗活用支援事業補助金市内の空き店舗を活用して市内で初めて店舗等を開設する方に、改装費の一部を補助する。事業開始前の申請が必要。
対象:市内の空き店舗(事業休止から6か月以上)で市内初の店舗等を開設すること/事業開始前に申請すること
富田林市 商工観光課
改装費の1/2、上限20万円(特別枠50万円)
公式 →
富田林市商工業振興補助制度(BCP策定・人材育成)中小企業者のBCP(事業継続計画)策定費や、従業員の外部研修派遣・団体研修の経費の一部を補助する。
対象:市内の中小企業者(本店が市内、BCPは同一事業を1年以上営むこと)/BCPは過去に同補助を受けていないこと
富田林市 商工観光課
BCP策定:経費の1/2以内、上限10万円。研修派遣:受講料の1/2以内、1人3万円上限(1社年度内3人まで)。団体研修:1/2以内、1団体5万円上限
公式 →

大阪府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。