和泉市の制度のポイント
- 掲載数：和泉市の制度を、あわせて9件載せています（住まい・暮らし5件、移住1件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：和泉市中小企業振興対策事業補助金（対象経費の1/2以内、同一年度あたり上限20万円（研究・開発支援、人材育成支援、工業所有権取得促進の各事業））、和泉市創業等支援補助金（対象経費の1/2以内、家賃・広告宣伝費は月5万円上限、1者あたり合計30万円上限）、和泉市老朽危険空家等除却補助金（除却費の80％（最大40万円））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：和泉市木造住宅の除却工事費補助／県：木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助））、空き家・ブロック塀（市：和泉市老朽危険空家等除却補助金／県：大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 大阪府内での比較：当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で8番目です（9件。最多は吹田市の14件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、和泉市 産業振興プラザ（産業振興室）、和泉市 産業振興室（商工観光担当）、大阪府和泉市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀和泉市老朽危険空家等除却補助金老朽化した危険な空家の解体費用を補助する。先着順（15件程度）。
対象：令和7年分課税所得507万円未満／市税の滞納がないこと
期間：令和8年4月6日〜令和9年2月1日（先着順）
締切：2027-02-01大阪府和泉市
対象：令和7年分課税所得507万円未満／市税の滞納がないこと
期間：令和8年4月6日〜令和9年2月1日（先着順）
締切：2027-02-01大阪府和泉市
除却費の80％（最大40万円）
公式 →
耐震和泉市木造住宅の除却工事費補助耐震性が不足する木造住宅の除却工事費を補助する。門・塀・樹木等の除却費は対象外。
対象：耐震性が不足する木造住宅大阪府和泉市
対象：耐震性が不足する木造住宅大阪府和泉市
除却工事費の80％（最大20万円）
公式 →
バリアフリー・介護いずみ安心住まいる（スマイル）事業（介護予防住まい改修支援）介護予防が必要な65歳以上の在宅の方の、事故防止のための住まい改修を助成する。
対象：65歳以上で在宅／介護予防が必要な方大阪府和泉市
対象：65歳以上で在宅／介護予防が必要な方大阪府和泉市
対象改修費の9割（上限45,000円）
公式 →
太陽光・蓄電池和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（個人・太陽光・蓄電池）太陽光発電設備と蓄電池（セット購入）の設置を補助する。エネファーム等も対象の制度。
対象：市内の住宅に設置する個人／FIT・FIPを申請しないこと
期間：令和8年4月27日〜令和9年2月1日
締切：2027-02-01大阪府和泉市
対象：市内の住宅に設置する個人／FIT・FIPを申請しないこと
期間：令和8年4月27日〜令和9年2月1日
締切：2027-02-01大阪府和泉市
太陽光1kWあたり7万円（上限70万円）、蓄電池1kWhあたり4万円（上限40万円）
公式 →
耐震和泉市木造住宅の耐震改修補助制度耐震診断の結果、耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する。
対象：耐震診断で耐震性不足と判定された木造住宅／昭和56年5月31日以前の工事着手（診断補助）大阪府和泉市
対象：耐震診断で耐震性不足と判定された木造住宅／昭和56年5月31日以前の工事着手（診断補助）大阪府和泉市
公式で確認
公式 →
移住1件
和泉市南部地域等移住定住支援補助金南部エリア（市街化調整区域の一部）に移住・定住した若年世帯・子育て世帯を支援する。
対象：対象地域に住民登録後6か月以内に申請／5年以上居住の意思大阪府和泉市
対象：対象地域に住民登録後6か月以内に申請／5年以上居住の意思大阪府和泉市
新築100万円、リフォームは費用の3分の1（上限100万円）、移住支援30万円、中学生以下の子1人につき25万円加算
公式 →
大阪府の制度
和泉市の制度（事業・創業の方向け）
和泉市中小企業振興対策事業補助金市内中小企業の研究・開発、人材育成（研修受講料等）、特許等の工業所有権取得費用の一部を補助する制度。
対象：和泉市内の中小企業者または交流団体／研究・開発、人材育成、工業所有権取得のいずれかの事業を行うこと和泉市 産業振興プラザ（産業振興室）
対象：和泉市内の中小企業者または交流団体／研究・開発、人材育成、工業所有権取得のいずれかの事業を行うこと和泉市 産業振興プラザ（産業振興室）
対象経費の1/2以内、同一年度あたり上限20万円（研究・開発支援、人材育成支援、工業所有権取得促進の各事業）
公式 →
和泉市中小企業融資制度市内中小企業の資金調達を支援する市の融資制度。融資限度額・利率・保証料補助等の詳細は市の公式ページで確認が必要。
対象：和泉市内で事業を営む中小企業者／要件の詳細は要確認和泉市 産業振興室（商工観光担当）
対象：和泉市内で事業を営む中小企業者／要件の詳細は要確認和泉市 産業振興室（商工観光担当）
公式で確認
公式 →
和泉市創業等支援補助金市内で創業する人の家賃・改装費・広告宣伝費の一部を補助する制度。申請前に特定創業支援等事業の支援を受けた証明が必要。
対象：和泉市内で創業する（予定の）者／特定創業支援等事業による支援を受けた証明があること和泉市 産業振興室（商工観光担当）
対象：和泉市内で創業する（予定の）者／特定創業支援等事業による支援を受けた証明があること和泉市 産業振興室（商工観光担当）
対象経費の1/2以内、家賃・広告宣伝費は月5万円上限、1者あたり合計30万円上限
公式 →
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。