大東市の補助金・創業支援
大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
大東市の制度
大東市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
大阪府の制度
大阪府全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
大東市の制度
耐震
大東市 既存木造住宅耐震改修補助
1981年5月31日以前の木造住宅の耐震改修を補助。契約着手後の申込は不可。
主な条件
- 1981年5月31日以前に建築された木造住宅
- 所有者の年間課税総所得が507万円以下など
省エネ住宅
だいとう省エネ住宅応援補助金
省エネ性能の高い給湯器・LED照明・断熱窓の本体購入費を補助。国等の補助金と併用可。
主な条件
- 令和8年5月1日時点で大東市に住所があること
- 令和8年5月1日〜11月30日に設置完了
- 市税の滞納がないこと
空き家・ブロック塀
大阪府の制度
耐震
木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（市町村により範囲拡大あり）
- 居住中であること
- 課税所得金額が507万円未満など
空き家・ブロック塀
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度
耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。
主な条件
- 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
- 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度（耐震診断義務付けブロック塀等）
広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。
主な条件
- 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。