補助金ネット JP — FY2026

豊中市の補助金・創業支援

大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

豊中市の制度

豊中市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

大阪府の制度

大阪府全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

豊中市の制度

太陽光・蓄電池

【蓄電システム】スマートハウス支援補助金

豊中市|補助金|初期実効容量1kWhあたり1万円(上限6万円)|締切:公募要領で確認

期間:受付期間:2026年5月7日から2027年3月1日まで。ただし9月25日に予算額に達し受付終了

環境共創イニシアチブに登録された家庭用蓄電システムの設置費用を補助する。

主な条件

  • 環境共創イニシアチブ登録機器

公式の案内を見る →

EV・充電

豊中市電気自動車等購入支援補助金

豊中市|補助金|個人:新車1台につき10万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度。個人分・事業者分とも予算に達し終了(確認時点)

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入を補助する。

公式の案内を見る →

省エネ住宅

【断熱リフォーム】豊中市スマートハウス支援補助金

豊中市|補助金|材料費の1/3(上限6万円)|締切:公募要領で確認

期間:受付状況は要確認(市ページに「終了」表示もあり)

国の断熱リフォーム支援事業の登録製品を使った既存住宅の断熱改修を補助する。

主な条件

  • 市内の既存住宅の断熱改修
  • 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日

公式の案内を見る →

【ZEH】スマートハウス支援補助金

豊中市|補助金|20万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度。5月14日に予算額に達し受付終了(確認時点)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の住宅に対する補助。

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

豊中市 ブロック塀などの撤去費の補助

豊中市|補助金|工事費の4/5、13,000円/㎡×面積の4/5、上限20万円のうち最も低い額|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(2026年度リーフレットあり)

道路に面し高さ60cm超で安全性が確認できないブロック塀等の撤去費を補助する。

主な条件

  • 道路(私道含む)に面し高さ60cm超のブロック塀等
  • 工事契約前の申込が必要
  • 1敷地につき1回限り

公式の案内を見る →

豊中市 木造住宅の除却補助制度(震災対策)

豊中市|補助金|除却費用と40万円のうち低い額|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(予算に達すると受付終了)

耐震性が不足する旧耐震の木造住宅の除却費を補助する。

主な条件

  • 1981年5月31日以前建築の2階建て以下の木造住宅
  • 所得・資産要件あり

公式の案内を見る →

大阪府の制度

耐震

木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助)

大阪府 住宅建築局(市町村が窓口)|補助金|府の基準で上限:診断5万円、設計10万円、改修50万円(所得により75万円)、除却20万円。市町村ごとに補助の有無・上限額・補助率が異なる|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町村ごと)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(市町村により範囲拡大あり)
  • 居住中であること
  • 課税所得金額が507万円未満など

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度

大阪府|補助金|補助率4/5。実際の撤去費用と1mあたり31,000円の基準額のうち低い方に4/5を乗じた額|締切:公募要領で確認

期間:要確認

耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。

主な条件

  • 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
  • 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの

公式の案内を見る →

大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度(耐震診断義務付けブロック塀等)

大阪府|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。

主な条件

  • 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。