補助金ネット

大阪府 岸和田市

岸和田市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

岸和田市の制度のポイント

  • 掲載数:岸和田市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(創業・起業区分)(対象経費の1/2以内・上限10万円)、岸和田市 空家リフォーム事業補助金(経費の3分の2、上限100万円(令和6年度実績、市外転入者向け))、岸和田市 不良空家除却事業補助金(除却費用等から算出した額の8割、上限60万円(令和6年度実績))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:岸和田市 木造住宅耐震改修補助/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))、空き家・ブロック塀(市:岸和田市 不良空家除却事業補助金/県:大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で9番目です(8件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、岸和田市 産業政策課、大阪府岸和田市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀岸和田市 不良空家除却事業補助金倒壊の恐れがある老朽空き家の除却を補助。募集は15件程度(令和6年度)。
対象:空き家になって1年以上の木造で、市の不良度判定100点以上/個人所有者に限る
大阪府岸和田市
除却費用等から算出した額の8割、上限60万円(令和6年度実績)
公式 →
太陽光・蓄電池岸和田市 地球温暖化対策設備導入補助住宅等に太陽光発電と蓄電池またはHEMSを同時設置、または燃料電池コージェネを設置する場合に補助。令和6年度ページを確認。
対象:太陽光は合計出力10kW未満など/設置後にその住宅へ住所を移した場合は対象外
大阪府岸和田市
一律5万円(令和6年度実績)
公式 →
耐震岸和田市 木造住宅耐震改修補助昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修を補助。確認できたのは令和6年度分(受付は2024-05-07〜12-20)。
対象:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅/世帯の課税所得合計が基準未満
大阪府岸和田市
耐震改修工事費の10分の7、上限70万円/戸(令和6年度実績)
公式 →
耐震岸和田市 耐震診断補助住宅の耐震診断に関する補助制度(令和6年度ページを確認)。
対象:対象住宅の要件は要確認
大阪府岸和田市
公式で確認
公式 →

移住1件

岸和田市 空家リフォーム事業補助金市外から転入して空き家をリフォームする人向けの補助(令和6年度ページを確認)。
対象:市外から転入して空き家を取得・リフォームする人/詳細要件は要確認
大阪府岸和田市
経費の3分の2、上限100万円(令和6年度実績、市外転入者向け)
公式 →

大阪府の制度

大阪府の制度6件を、県のページで見る →

岸和田市の制度(事業・創業の方向け)

岸和田市中小企業向け融資制度市内中小企業向けの融資制度(中小企業サポート融資など)を案内している。
対象:市内の中小企業者(条件は要確認)
岸和田市 産業政策課
公式で確認
公式 →
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(創業・起業区分)創業予定者や創業後5年未満の事業者の、創業費用や展示会出展・動画制作などの販路開拓費用を補助する。
対象:市内で創業予定の方、または創業後5年未満の事業者/同一事業者は1回のみ申請可
岸和田市 産業政策課
対象経費の1/2以内・上限10万円
公式 →
岸和田市 事業所デジタル化支援補助金 受付終了市内事業所のデジタル化に要する経費の一部を補助する。
対象:市内の事業所
岸和田市 産業政策課
対象経費の1/2・上限30万円(令和7年1月31日期限の回)
公式 →

大阪府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。