大阪府大阪市

大阪市で使える補助金・助成金（令和8年度）

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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大阪市の制度のポイント

掲載数：大阪市の制度を、あわせて8件載せています（子育て1件、住まい・暮らし5件、事業・創業2件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは1件です。
金額が書かれている制度の例：大阪市イノベーション創出支援補助金（令和8年度）（補助率：補助対象経費の1/2。補助金上限額：200万円（要確認））、大阪市設備投資応援融資（融資利率：要確認（案内は年1.25%以下、要綱は年1.0%以下と記載が不一致）。信用保証料：年0.7%（大阪信用保証協会所定）。融資限度額は要確認）、大阪市空家利活用改修補助制度（性能向上工事は補助率1/2、限度額75万円/戸）。
県の制度との重なり：耐震（市：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度／県：木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助））、空き家・ブロック塀（市：大阪市空家利活用改修補助制度／県：大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
大阪府内での比較：当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で10番目です（8件。最多は吹田市の14件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課、大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課資金支援担当、大阪市都市整備局などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度（個人の方向け）

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。

子育て1件

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費補助受付終了子育て世帯等向けに賃貸住宅のバリアフリー・省エネ改修を行う賃貸オーナーへの補助。
対象：民間賃貸住宅のオーナー等／令和8年度の募集は未確認大阪市

補助率1/3、上限75万円/戸（令和7年度）

公式 →

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀大阪市空家利活用改修補助制度空き家のバリアフリー・省エネ・耐震等の改修費を補助する（令和8年度より耐震改修の限度額を拡充）。
対象：大阪市内の対象空き家の改修／要綱の要件あり（詳細は要確認）
期間：令和8年度受付中（工事系は12月15日、診断等は12月28日が締切）
締切：2026-12-15大阪市

性能向上工事は補助率1/2、限度額75万円/戸

公式 →

空き家・ブロック塀ブロック塀等の撤去を促進する補助制度道路等に面した一定の高さ（80cm以上）で安全性が確認できないブロック塀等の撤去と、軽量フェンス等の新設費用を補助する。
対象：道路等に面した高さ80cm以上のブロック塀等／安全性が確認できないもの
期間：申請書の提出期限は令和8年12月28日
締切：2026-12-28大阪市都市整備局

補助率1/2。撤去の上限15万円、軽量フェンス等の新設の上限25万円

公式 →

EV・充電大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業（集合住宅対象）集合住宅に電気自動車用充電設備を設置する費用を補助する。
対象：集合住宅への充電設備設置／国補助の交付決定を受けること大阪市

国補助と合わせて1件100万円が上限

公式 →

省エネ住宅大阪市住宅省エネ改修促進事業大阪市内の住宅の省エネ改修（蓄電池や太陽熱利用システムなどの設備を含む）に対する補助。
対象：昭和56年6月1日以降に着工した建物など／他の補助との重複不可大阪市都市整備局

公式で確認

公式 →

耐震民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度耐震診断で耐震性が不足すると判断された旧耐震基準の民間戸建住宅等の、耐震改修・除却に対する補助。
対象：旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅／耐震診断で耐震性不足と判断されたこと
期間：令和8年度。申請締切は12月28日
締切：2026-12-28大阪市都市整備局

除却（解体）工事：補助率1/3、1戸あたり70万円・1棟あたり140万円が上限。耐震改修工事の上限も令和8年度に拡充（金額は要確認）

公式 →

大阪府の制度

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