補助金ネット JP — FY2026

枚方市の補助金・創業支援

大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

枚方市の制度

枚方市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

大阪府の制度

大阪府全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

枚方市の制度

耐震

枚方市 木造住宅の耐震改修事業補助(令和8年度)

大阪府枚方市|補助金|標準改修:上限80万円(所得要件で105万円)、耐震シェルター上限20万円、屋根軽量化上限20万円|締切:2026-12-14

期間:事前相談 令和8年4月7日〜12月14日(先着順)

旧耐震の木造住宅の耐震改修等を補助する。契約・着工後は申込不可で事前相談が必要。先着順。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の2階建て以下の木造住宅

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太陽光・蓄電池

枚方市 住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池補助(令和8年度)

大阪府枚方市|補助金|補助対象経費の1/3、上限47万円|締切:2027-01-29

期間:令和8年5月11日〜令和9年1月29日

太陽光発電設備と家庭用蓄電池の導入費を補助する。蓄電池のみは対象外。蓄電容量20kWh以下。

主な条件

  • 太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入すること

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空き家・ブロック塀

枚方市 危険ブロック塀等除却補助

大阪府枚方市|補助金|15万円、除却工事費、見付面積×1.5万円のうち最小の額|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助する。事前相談が必要。

主な条件

  • 道路に面するブロック塀等

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枚方市地域空き家活用補助

大阪府枚方市|補助金|経費の2/3、上限250万円(耐震改修を含むリフォーム)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

空き家を地域で活用する事業の改修費を補助する。契約後の申込みは不可。

主な条件

  • 空き家の所有者、または所有者の同意を得て活用事業を行う個人・団体

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移住

枚方市若者世代空き家活用補助

大阪府枚方市|補助金|最大100万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

若者世帯・子育て世帯が市内の空き家を活用して定住する際の除却、新築、リフォーム費を補助する。契約前に事前協議が必要。

主な条件

  • 40歳未満の夫婦等、または18歳未満の子がいる世帯
  • 昭和56年5月31日以前着工の居住されていない一戸建て等
  • 市外に1年以上居住など

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大阪府の制度

耐震

木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助)

大阪府 住宅建築局(市町村が窓口)|補助金|府の基準で上限:診断5万円、設計10万円、改修50万円(所得により75万円)、除却20万円。市町村ごとに補助の有無・上限額・補助率が異なる|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町村ごと)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(市町村により範囲拡大あり)
  • 居住中であること
  • 課税所得金額が507万円未満など

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空き家・ブロック塀

大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度

大阪府|補助金|補助率4/5。実際の撤去費用と1mあたり31,000円の基準額のうち低い方に4/5を乗じた額|締切:公募要領で確認

期間:要確認

耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。

主な条件

  • 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
  • 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの

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大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度(耐震診断義務付けブロック塀等)

大阪府|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。

主な条件

  • 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。