東大阪市の制度のポイント
- 掲載数:東大阪市の制度を、あわせて12件載せています(子育て1件、医療・福祉1件、教育・学び2件、住まい・暮らし3件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例:東大阪市海外展示会出展支援助成金(単独出展 上限100万円、共同出展 上限30万円(助成率10/10))、東大阪市国内展示会出展支援助成金(助成率1/2(上限10万円))、東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金(最大500万円)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:東大阪市 耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の補助/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))、空き家・ブロック塀(市:東大阪市 空き家解体費補助制度/県:大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度)、医療・福祉(市:2歳児の児童発達支援の利用料を還付(払戻)します/県:大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業(AMH検査の費用助成))、教育・学び(市:入学準備費(就学援助)(令和9年4月入学・進級)/県:大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(12件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、東大阪市 モノづくり支援室、東大阪市 福祉部障害者支援室 障害児サービス課、東大阪市 環境企画課、東大阪市 教育委員会事務局 学校教育部 学事課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
東大阪市保育料等無償化事業市内に住む2歳児クラスの子どもの保育料等を、世帯の所得に関わらず無償化します。
対象:東大阪市にお住まいで、対象施設を利用する2歳児クラスの子ども/保護者(父母等)の住民税の申告が必要
期間:令和8年4月より2歳児の保育料等無償化を開始(令和9年4月から1歳児も対象)東大阪市
対象:東大阪市にお住まいで、対象施設を利用する2歳児クラスの子ども/保護者(父母等)の住民税の申告が必要
期間:令和8年4月より2歳児の保育料等無償化を開始(令和9年4月から1歳児も対象)東大阪市
2歳児クラスの利用料を無償化(認可外保育施設等は月額42,000円が上限)
公式 →
医療・福祉1件
2歳児の児童発達支援の利用料を還付(払戻)します市独自の施策として、令和8年4月から2歳児の児童発達支援の利用料を還付(払戻)します。
対象:令和8年度の対象者は令和5年4月2日から令和6年4月1日生まれの児童/2歳になって最初の4月から翌年3月までの利用料が対象
期間:令和8年4月から。2歳になって最初の4月から翌年3月までの利用料が対象東大阪市 福祉部障害者支援室 障害児サービス課
対象:令和8年度の対象者は令和5年4月2日から令和6年4月1日生まれの児童/2歳になって最初の4月から翌年3月までの利用料が対象
期間:令和8年4月から。2歳になって最初の4月から翌年3月までの利用料が対象東大阪市 福祉部障害者支援室 障害児サービス課
児童発達支援の利用者負担額(利用料)を還付(おやつ代・教材費などの実費は対象外)
公式 →
教育・学び2件
入学準備費(就学援助)(令和9年4月入学・進級)令和9年4月に市立小学校・中学校・義務教育学校に入学する子どもの新入学にかかる費用の一部を入学前に援助します。
対象:令和9年4月に市立小学校・中学校・義務教育学校の1年へ入学・義務教育学校7年へ進級予定のお子さまがいる世帯/令和7年中の世帯全員の所得合計額が認定基準額未満の方
期間:申請期限は令和8年12月22日(火曜日)まで(以降も令和9年3月31日まで申請可能)
締切:2026-12-22東大阪市 教育委員会事務局 学校教育部 学事課
対象:令和9年4月に市立小学校・中学校・義務教育学校の1年へ入学・義務教育学校7年へ進級予定のお子さまがいる世帯/令和7年中の世帯全員の所得合計額が認定基準額未満の方
期間:申請期限は令和8年12月22日(火曜日)まで(以降も令和9年3月31日まで申請可能)
締切:2026-12-22東大阪市 教育委員会事務局 学校教育部 学事課
小学校1年・義務教育学校1年 64,300円、中学校1年・義務教育学校7年 81,000円
公式 →
令和8年度 東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助市立小・中・義務教育学校に子どもを就学させることが経済的に困難な保護者に、学校に必要な費用の一部を援助します。
対象:令和7年中の世帯員全員の所得合計額が認定基準額未満の方/毎年申請が必要
期間:受付期間は令和8年4月30日まで(以降も随時受付、認定は申請月から)東大阪市 教育委員会事務局 学校教育部 学事課
対象:令和7年中の世帯員全員の所得合計額が認定基準額未満の方/毎年申請が必要
期間:受付期間は令和8年4月30日まで(以降も随時受付、認定は申請月から)東大阪市 教育委員会事務局 学校教育部 学事課
学用品費等(年額)小学2から6年生15,500円、中学2から3年生27,310円ほか
公式 →
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀東大阪市 空き家解体費補助制度周辺に悪影響を及ぼす不良住宅・特定空家等の解体費を補助する。
対象:不良住宅または特定空家等に該当する空き家の所有者/工事着手前に交付決定を受けること東大阪市
対象:不良住宅または特定空家等に該当する空き家の所有者/工事着手前に交付決定を受けること東大阪市
上限50万円/棟(所得・資産要件を満たす個人は上限100万円/棟)。見積額の4/5等の最低額
公式 →
太陽光・蓄電池【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHの費用補助家庭用の太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEHの設置・購入費用の一部を補助する。申請は電子申請のみ。
対象:申請は電子申請システムで行う(郵送・メール不可)東大阪市 環境企画課
対象:申請は電子申請システムで行う(郵送・メール不可)東大阪市 環境企画課
太陽光発電:上限8万円、エネファーム:上限4万円、蓄電池:上限5万円、ZEH:上限25万円
公式 →
耐震東大阪市 耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の補助耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事、分譲マンションの耐震化に対する補助(耐震・省エネ・バリアフリーなどの補助制度一覧のページ)。
対象:主に昭和56年5月31日以前に建築された建物東大阪市
対象:主に昭和56年5月31日以前に建築された建物東大阪市
公式で確認
公式 →
大阪府の制度
東大阪市の制度(事業・創業の方向け)
東大阪市空き店舗活用促進事業補助金市内商店街の空き店舗で新規開業する方の改装・備品等の経費を補助する(令和8年度に対象経費を見直し)。
対象:市内商店街の空き店舗で新たに開業する方/個人創業者も対象東大阪市
対象:市内商店街の空き店舗で新たに開業する方/個人創業者も対象東大阪市
公式で確認
公式 →
東大阪市国内展示会出展支援助成金商談型展示会の出展小間料を助成する。
対象:市内のモノづくり企業
期間:当該年度の4月〜2月末開催の展示会が対象(令和8年度)東大阪市 モノづくり支援室
対象:市内のモノづくり企業
期間:当該年度の4月〜2月末開催の展示会が対象(令和8年度)東大阪市 モノづくり支援室
助成率1/2(上限10万円)
公式 →
東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金省エネ設備の導入によるコスト削減と賃上げを後押しする。
対象:市内に事業所を持つ中小企業
期間:令和8年8月17日〜12月28日
締切:2026-12-28東大阪市
対象:市内に事業所を持つ中小企業
期間:令和8年8月17日〜12月28日
締切:2026-12-28東大阪市
最大500万円
公式 →
大阪府の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





