補助金ネット

大阪府 摂津市

摂津市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

摂津市の制度のポイント

  • 掲載数:摂津市の制度を、あわせて7件載せています(子育て1件、住まい・暮らし2件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:摂津市中小企業育成事業補助金(受講料・出展料の1/2、年度合計5万円上限(大規模な展示会への出展は上限30万円))、摂津市起業者融資補助金(一律5万円)、摂津市中小企業等新商品開発支援補助金(補助対象経費の1/2、上限10万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:摂津市耐震改修補助制度/県:木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 大阪府内での比較:当サイトが掲載している大阪府の19市区のうち、制度の掲載件数が多い順で15番目です(7件。最多は吹田市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係、大阪府摂津市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

摂津市住宅リフォーム補助金(多世代同居・近居)市内で新たに同居・近居する子育て世帯・若年夫婦世帯等が行う既存住宅のリフォームを補助する。
対象:新たに同居・近居する子世帯または親等
大阪府摂津市
公式で確認
公式 →

住まい・暮らし2件

太陽光・蓄電池摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金自宅に設置する太陽光発電、蓄電システム、エネファームの設置費用を補助する。設置後に申請。
対象:市内に住み自宅に設置する人/市税を滞納していない
期間:令和8年4月1日〜令和9年3月12日(予算950万円)
締切:2027-03-12
大阪府摂津市
太陽光1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電システム1kWhあたり1万円(上限5万円)、エネファーム購入価格の2分の1(上限5万円)
公式 →
耐震摂津市耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震改修を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅/事前に耐震診断を受けること
大阪府摂津市
工事費上限70万円(一定の所得基準以下は上限90万円)
公式 →

移住1件

摂津市多世代定住促進事業市外から転入した子育て世帯が市内の親世帯と同居・近居するための住宅取得費を補助する。
対象:市外から転入した子育て世帯/市内の親世帯と同居・近居
大阪府摂津市
取得費の10分の1まで(3年間で上限45万円)
公式 →

大阪府の制度

大阪府の制度6件を、県のページで見る →

摂津市の制度(事業・創業の方向け)

摂津市中小企業育成事業補助金研修の受講や展示会への出展にかかる費用の一部を補助する制度。
対象:摂津市内の中小企業者/市内で1年以上事業を営むこと(特定創業支援事業を受けた人は1年未満でも可)
摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
受講料・出展料の1/2、年度合計5万円上限(大規模な展示会への出展は上限30万円)
公式 →
摂津市起業者融資補助金創業者が指定金融機関の融資を受けた場合に、一定額を補助する制度。
対象:摂津市内で起業する者/指定金融機関の融資を受けていること
摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
一律5万円
公式 →
摂津市中小企業等新商品開発支援補助金市内の中小企業者が新商品を開発する際の費用の一部を補助する制度。
対象:摂津市内の中小企業者/新商品の開発を行うこと
摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
補助対象経費の1/2、上限10万円
公式 →

大阪府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。