墨田区の制度のポイント
- 掲載数：墨田区の制度を、あわせて17件載せています（子育て1件、住まい・暮らし12件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（12件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件、金額の記載が確認できなかった制度は5件、締切が日付で示されているものは6件です。
- 金額が書かれている制度の例：デジタル技術活用支援補助金（補助率：対象経費の3/4、上限50万円）、地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）（要確認（工事費用の一部を助成））、老朽危険家屋除却費等助成制度（除却工事費の1/2（上限50万円）。無接道敷地の不良住宅は上限100万円、跡地を原則10年間区へ無償貸与する場合は上限200万円）。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：地球温暖化防止設備導入助成（EV用充電設備）／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、省エネ住宅（市：地球温暖化防止設備導入助成制度（断熱改修・省エネルギー機器）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：老朽危険家屋除却費等助成制度／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：すみだ住宅取得利子補助制度／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で9番目です（17件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、墨田区（担当課は要確認）、東京都墨田区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
すみだ住宅取得利子補助制度区内で住宅を取得した子育て世帯・若年夫婦世帯の住宅ローン利子の一部を補助する。
対象：中学生以下の子がいる世帯、または夫婦ともに39歳以下の世帯／自ら居住する区内住宅を建築・購入東京都墨田区
対象：中学生以下の子がいる世帯、または夫婦ともに39歳以下の世帯／自ら居住する区内住宅を建築・購入東京都墨田区
年間利子額(上限10万円)を5年間補助(最大50万円)
公式 →
住まい・暮らし12件
空き家・ブロック塀老朽危険家屋除却費等助成制度老朽化した危険な家屋の除却費用を助成する。
対象：不良住宅等に該当すること墨田区
対象：不良住宅等に該当すること墨田区
除却工事費の1/2（上限50万円）。無接道敷地の不良住宅は上限100万円、跡地を原則10年間区へ無償貸与する場合は上限200万円
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去工事助成令和8年4月から新たに始まった、危険なブロック塀等の撤去工事への助成。無料耐震相談も同時に開始。
対象：墨田区内の危険なブロック塀等の所有者／詳細な要件は要確認東京都墨田区
対象：墨田区内の危険なブロック塀等の所有者／詳細な要件は要確認東京都墨田区
撤去延長1mにつき2万円(取り壊し加算との併用不可)
公式 →
耐震防火・耐震化改修促進助成事業昭和56年5月31日以前に建てられた老朽木造建築物の防火・耐震改修費用を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた老朽木造建築物／耐震診断を受けていること墨田区
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた老朽木造建築物／耐震診断を受けていること墨田区
基本助成100万円、加算を含め最大200万円
公式 →
太陽光・蓄電池地球温暖化防止設備導入助成（家庭用蓄電システム）家庭用蓄電システムの設置費用を助成する。業務用は対象外。
対象：環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定された製品／工事着工前に申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-02-26墨田区
対象：環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定された製品／工事着工前に申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-02-26墨田区
工事費用の10%（上限5万円）
公式 →
EV・充電地球温暖化防止設備導入助成（EV用充電設備）EV用充電設備の設置費用を助成する。令和8年度から分譲マンションも対象（2基まで）。
対象：次世代自動車振興センターが認定した充電設備／戸建てまたは分譲マンション
期間：令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年2月26日、予算額に達し次第終了）墨田区
対象：次世代自動車振興センターが認定した充電設備／戸建てまたは分譲マンション
期間：令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年2月26日、予算額に達し次第終了）墨田区
工事費用の80%（上限1基7万5千円）
公式 →
EV・充電地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車（四輪）を購入した個人等に助成する。
対象：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両／使用の本拠が墨田区
期間：令和8年度。初度登録の翌日から1年以内に申請（予算額に達し次第終了）墨田区
対象：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両／使用の本拠が墨田区
期間：令和8年度。初度登録の翌日から1年以内に申請（予算額に達し次第終了）墨田区
1台につき一律10万円
公式 →
省エネ住宅地球温暖化防止設備導入助成制度（断熱改修・省エネルギー機器）区内の建物の断熱改修や省エネルギー機器の導入費用を助成する（令和8年度）。
期間：令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年2月26日）墨田区
期間：令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年2月26日）墨田区
公式で確認
公式 →
耐震住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅などの耐震改修工事等の費用を助成する。令和8年4月1日から非木造住宅も対象。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅（木造）／非木造は予算に限りがあるため事前相談が必要
期間：令和8年度（2026年度）墨田区
対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅（木造）／非木造は予算に限りがあるため事前相談が必要
期間：令和8年度（2026年度）墨田区
計画作成等の助成額は区内全域30万円。工事費の補助率・上限は要確認
公式 →
耐震住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）耐震改修が難しい住宅に耐震装置（耐震シェルター等）を設置する費用を助成する。1階に置く装置に限る。
対象：1階に設置する装置であること／工事契約後の申請は不可
期間：令和8年度（2026年度）墨田区
対象：1階に設置する装置であること／工事契約後の申請は不可
期間：令和8年度（2026年度）墨田区
上限80万円（令和8年4月1日から引き上げ）
公式 →
太陽光・蓄電池地球温暖化防止設備導入助成（太陽光発電システム）区内の建物に太陽光発電システムを設置する費用を助成する。国・都の補助と併用可だが、その額を差し引いて算出。
対象：最大出力10kW未満／工事着工の1か月前から7営業日前までに申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-02-26墨田区
対象：最大出力10kW未満／工事着工の1か月前から7営業日前までに申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-02-26墨田区
1kWあたり5万円または工事費のいずれか低い額（上限20万円）
公式 →
東京都の制度
墨田区の制度（事業・創業の方向け）
区内生産品等販路拡張事業補助金区内中小企業が国内外で販路拡張を行う際の経費の一部を補助します。予算に達し次第終了。
対象：区内に事業所を有する中小企業／国内販路拡張事業を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-10墨田区（担当課は要確認）
対象：区内に事業所を有する中小企業／国内販路拡張事業を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-10墨田区（担当課は要確認）
公式で確認
公式 →
デジタル技術活用支援補助金区内中小企業が業務効率化や生産性向上のために業務のデジタル化に取り組む経費の一部を補助します。
対象：区内中小企業／業務のデジタル化（業務効率化・生産性向上）に取り組むこと
期間：申請受付は令和8年11月30日まで
締切：2026-11-30墨田区（担当課は要確認）
対象：区内中小企業／業務のデジタル化（業務効率化・生産性向上）に取り組むこと
期間：申請受付は令和8年11月30日まで
締切：2026-11-30墨田区（担当課は要確認）
補助率：対象経費の3/4、上限50万円
公式 →
LED照明器具導入支援区内中小企業がLED照明器具を導入する費用の一部を補助します。令和8年度で終了予定との案内あり。
対象：区内中小企業（詳細要件は要確認）
期間：令和8年度申請受付中（予算到達で終了）
締切：2026-12-28墨田区（担当課は要確認）
対象：区内中小企業（詳細要件は要確認）
期間：令和8年度申請受付中（予算到達で終了）
締切：2026-12-28墨田区（担当課は要確認）
公式で確認
公式 →
地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）区内建築物への遮熱塗装・断熱改修、蓄電システム、太陽光発電などの省エネ設備導入費用の一部を助成します。建物所有者の中小企業者も申請可。
対象：区内の建築物を所有する方（中小企業者を含む）
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日
締切：2027-02-26墨田区（担当課は要確認）
対象：区内の建築物を所有する方（中小企業者を含む）
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日
締切：2027-02-26墨田区（担当課は要確認）
要確認（工事費用の一部を助成）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。