立川市の制度のポイント
- 掲載数：立川市の制度を、あわせて12件載せています（子育て3件、住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「事業・創業」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件です。
- 金額が書かれている制度の例：デジタル技術活用支援事業補助金（補助率4分の3、上限50万円（下限5万円））、立川市 事業承継支援資金（利子補給）（限度額2,000万円・7年以内。表面金利2.250%のうち1.825%を市が負担（実質0.425%））、立川産品販路拡大等支援事業補助金（補助率2分の1、上限30万円）。
- 県の制度との重なり：空き家・ブロック塀（市：立川市ブロック塀等撤去工事等助成金／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：認証保育所・企業主導型保育施設の利用者負担軽減補助金／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で22番目です（12件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、立川市 産業観光課、立川市 産業文化スポーツ部 産業観光課、立川市 環境政策課、東京都立川市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て3件
認証保育所・企業主導型保育施設の利用者負担軽減補助金認証保育所や企業主導型保育施設を月極で利用する保護者の保育料負担を軽減する。
対象：市内在住で月極め利用の保護者東京都立川市
対象：市内在住で月極め利用の保護者東京都立川市
子ども1人につき月額上限2万円〜4万円（年齢・世帯所得による。実負担額の範囲内）
公式 →
私立幼稚園等園児補助金私立幼稚園等に通う園児の保護者の負担を軽減する補助。幼稚園等を通じて年1回申請する。
対象：満3歳児〜5歳児クラスの園児の保護者／2歳児クラス（プレ幼稚園）は対象外東京都立川市
対象：満3歳児〜5歳児クラスの園児の保護者／2歳児クラス（プレ幼稚園）は対象外東京都立川市
市独自分は月額5,300円（所得にかかわらず一律）。ほか東京都の保護者負担軽減補助あり
公式 →
立川市養育費確保支援事業ひとり親家庭の養育費確保のため、公正証書等の作成費用や保証契約の初回保証料を補助する。
対象：ひとり親家庭（詳細要件は要確認）東京都立川市
対象：ひとり親家庭（詳細要件は要確認）東京都立川市
公正証書等の作成経費は上限4万3千円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円
公式 →
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀立川市ブロック塀等撤去工事等助成金道路等との境界にある高さ80cm以上の危険なブロック塀の撤去・一部撤去・改修・新設の費用を助成する。
対象：市内の道路等との境界にある高さ80cm以上の危険なブロック塀の所有者／工事契約前に交付申請すること立川市
対象：市内の道路等との境界にある高さ80cm以上の危険なブロック塀の所有者／工事契約前に交付申請すること立川市
撤去・一部撤去・改修：1mあたり6,500円で算出した額と工事費の低い方（上限30万円）／新設：上限18万円
公式 →
バリアフリー・介護高齢者自立支援住宅改修給付事業転倒予防等のため、65歳以上の自立または虚弱の高齢者が行う手すり取付け・段差解消などの住宅改修費を給付する。
対象：65歳以上で日常生活動作に困難や不安がある方／介護認定が非該当の方が中心立川市
対象：65歳以上で日常生活動作に困難や不安がある方／介護認定が非該当の方が中心立川市
所得に応じて費用の7〜9割（給付限度額は要確認）
公式 →
耐震木造住宅の耐震化助成制度旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修費用を助成。簡易耐震診断は無料。立川市
耐震診断は費用の2分の1（限度10万円）、耐震改修は工事費の2分の1（限度100万円）
公式 →
移住1件
東京都の制度
立川市の制度（事業・創業の方向け）
デジタル技術活用支援事業補助金デジタル技術による業務効率化・生産性向上に取り組む市内中小事業者を補助。モバイルオーダーやキャッシュレス決済導入も例示。
対象：市内の中小事業者立川市 産業観光課
対象：市内の中小事業者立川市 産業観光課
補助率4分の3、上限50万円（下限5万円）
公式 →
立川市 事業承継支援資金（利子補給）事業承継を予定し事業計画に取り組む方向けの融資あっせんで、利子の一部を市が補助。
対象：5年以内に事業承継を行う見込みで事業計画を策定・実行する方立川市 産業観光課
対象：5年以内に事業承継を行う見込みで事業計画を策定・実行する方立川市 産業観光課
限度額2,000万円・7年以内。表面金利2.250%のうち1.825%を市が負担（実質0.425%）
公式 →
立川産品販路拡大等支援事業補助金立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業の展示会出展や知的財産権取得等の経費を補助。先着順。
対象：立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業立川市 産業文化スポーツ部 産業観光課
対象：立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業立川市 産業文化スポーツ部 産業観光課
補助率2分の1、上限30万円
公式 →
中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金（令和8年度）省エネ診断を受けた中小企業の設備改修費を補助。予算に達し次第終了。
対象：市の省エネルギー診断を受診した中小企業／環境政策課との事前協議
期間：令和8年度（予算300万円に達し次第終了）立川市 環境政策課
対象：市の省エネルギー診断を受診した中小企業／環境政策課との事前協議
期間：令和8年度（予算300万円に達し次第終了）立川市 環境政策課
改修費の3分の1以内、上限50万円（令和8年度予算300万円）
公式 →
立川市 創業資金融資あっせん（創業資金A・B・S）創業資金A・B・Sの3種。Bは女性・若年者・シニア、Sは特定創業支援等事業の認定創業者向けで優遇。
対象：創業予定または創業間もない方立川市 産業観光課
対象：創業予定または創業間もない方立川市 産業観光課
要確認（市が利子の一部を補助。2026年6月1日申請分から一部利率変更）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。