荒川区の制度のポイント
- 掲載数：荒川区の制度を、あわせて16件載せています（子育て2件、住まい・暮らし10件、移住1件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（10件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は14件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例：製造業等企業価値向上支援事業補助金（補助率2分の1、上限100万円。賃上げ要件を満たす場合は補助率3分の2、上限200万円（要綱で要確認））、新製品・新技術開発補助（補助率2分の1、上限200万円（要確認））、荒川区中小企業融資制度（創業支援融資）（融資限度額・信用保証料補助の内容は要確認（区が利子の一部と信用保証料を補助））。
- 県の制度との重なり：省エネ住宅（市：令和8年度荒川区エコ助成事業（断熱材の設置・ZEH等）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：空家利活用事業補助金／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で10番目です（16件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、荒川区 産業観光部 産業振興課、東京都荒川区、荒川区 環境部などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金一時的に保育が必要な家庭がベビーシッターを利用した際の料金の一部を補助する（東京都事業を活用）。
対象：区内在住で一時的な保育が必要な家庭（詳細要件は要確認）
期間：令和8年度利用分は期ごとに受付、最終締切は令和9年4月16日
締切：2027-04-16東京都荒川区
対象：区内在住で一時的な保育が必要な家庭（詳細要件は要確認）
期間：令和8年度利用分は期ごとに受付、最終締切は令和9年4月16日
締切：2027-04-16東京都荒川区
1時間あたり上限 日中2,500円・夜間3,500円。年度の利用上限は一般144時間、障害児・ひとり親・多胎児は288時間
公式 →
私立幼稚園等の園児保護者に対する補助金私立幼稚園等に通う園児の保護者に、入園料・保育料・給食費の一部を補助する。
対象：区内在住で私立幼稚園等に通う園児の保護者東京都荒川区
対象：区内在住で私立幼稚園等に通う園児の保護者東京都荒川区
入園料は年額70,000円を上限。保育料・給食費は所得割額や子の順番により上限が異なる
公式 →
住まい・暮らし10件
空き家・ブロック塀空家利活用事業補助金地域に貢献する事業を行うために空き家を改修する費用を補助する。
対象：1年以上空き家であること／事業を10年以上継続する意思があること東京都荒川区
対象：1年以上空き家であること／事業を10年以上継続する意思があること東京都荒川区
消費税を除く補助対象経費の3分の2、上限200万円
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去助成事業道路等・公園等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を助成する。
対象：道路等・公園等に面し高さ1.2mを超えるブロック塀等／事前相談が必要東京都荒川区
対象：道路等・公園等に面し高さ1.2mを超えるブロック塀等／事前相談が必要東京都荒川区
撤去工事費用の3分の2、1メートルあたり16,000円が上限
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度荒川区エコ助成事業（蓄電システム・V2H）蓄電システム・V2Hの本体費用（消費税除く）を助成。
対象：自分が住民票を置いて居住する住宅／設置完了から1年以内に申請
期間：令和8年度（受付期間は令和9年2月26日までと確認できた項目あり）
締切：2027-02-26荒川区 環境部
対象：自分が住民票を置いて居住する住宅／設置完了から1年以内に申請
期間：令和8年度（受付期間は令和9年2月26日までと確認できた項目あり）
締切：2027-02-26荒川区 環境部
蓄電容量1kWhあたり5千円。上限は区内業者15万円、区外業者10万円
公式 →
省エネ住宅令和8年度荒川区エコ助成事業（断熱材の設置・ZEH等）既存住宅への断熱材設置や、ZEH等の住宅に対する助成。
対象：断熱材は既存住宅のみ対象
期間：令和8年度荒川区 環境部
対象：断熱材は既存住宅のみ対象
期間：令和8年度荒川区 環境部
断熱材は上限20万円（区内業者）・15万円（区外業者）。ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅は一律25万円
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度荒川区エコ助成事業（太陽光発電システム）自宅に太陽光発電システムを設置する費用（本体費用のみ、消費税除く）を助成。
対象：自分が住民票を置いて居住する住宅／令和7年度に補助を受けた同一機器は対象外
期間：令和8年度（受付期間は令和9年2月26日までと確認できた項目あり）
締切：2027-02-26荒川区 環境部
対象：自分が住民票を置いて居住する住宅／令和7年度に補助を受けた同一機器は対象外
期間：令和8年度（受付期間は令和9年2月26日までと確認できた項目あり）
締切：2027-02-26荒川区 環境部
出力1kWあたり2万円。上限は区内業者30万円、区外業者25万円
公式 →
省エネ住宅令和8年度荒川区エコ助成事業（高断熱窓・高断熱ドア）既存住宅の改修で高断熱窓・高断熱ドアを設置する本体費用を助成。
対象：改修のみ対象／施工・支払完了後に申請
期間：令和8年度荒川区 環境部
対象：改修のみ対象／施工・支払完了後に申請
期間：令和8年度荒川区 環境部
本体費用の2分の1。上限は区内業者15万円、区外業者10万円（個人）
公式 →
空き家・ブロック塀古い空家の解体費助成倒壊等のおそれがあると区が判定した古い空き家の解体費用の一部を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた空き家／区が倒壊等のおそれがあると判定したもの東京都荒川区
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた空き家／区が倒壊等のおそれがあると判定したもの東京都荒川区
消費税相当額を除く解体費用の3分の2、1件につき上限100万円
公式 →
バリアフリー・介護高齢者住宅改修給付事業身体機能の低下がある高齢者の、介護保険の対象外となる住宅設備の改修や手すり設置などの費用を給付する。
対象：65歳以上で身体機能の低下により日常生活に支障がある方（転倒防止給付のみ70歳以上）／事前申請が必要東京都荒川区
対象：65歳以上で身体機能の低下により日常生活に支障がある方（転倒防止給付のみ70歳以上）／事前申請が必要東京都荒川区
住宅改修予防給付は1住宅20万円、転倒防止用手すり設置は6万円、浴槽取替37.9万円など種目ごとに限度額あり（自己負担1〜3割）
公式 →
バリアフリー・介護セーフティネット住宅に関する補助制度（専用住宅の改修費補助）セーフティネット専用住宅のバリアフリー改修などを行う所有者等に、工事費の一部を補助する。
対象：専用住宅の改修を実施する所有者等東京都荒川区
対象：専用住宅の改修を実施する所有者等東京都荒川区
工事費の3分の2、上限250万円/戸
公式 →
移住1件
不燃化特区住み替え助成事業不燃化特区内で老朽化した住宅を解体し、区内の民間賃貸住宅に住み替える世帯の、住み替えに要する一時的費用等の一部を助成する。
対象：不燃化特区内に居住する世帯／老朽化した住宅の解体に伴い荒川区内の民間賃貸住宅へ住み替えること東京都荒川区
対象：不燃化特区内に居住する世帯／老朽化した住宅の解体に伴い荒川区内の民間賃貸住宅へ住み替えること東京都荒川区
公式で確認
公式 →
東京都の制度
荒川区の制度（事業・創業の方向け）
製造業等企業価値向上支援事業補助金生産性・DX・BCP・職場安全などに資する設備投資費用の一部を補助します。
対象：中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者／荒川区内に本社を有し1年以上区内で継続して事業を営むこと荒川区 産業観光部 産業振興課
対象：中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者／荒川区内に本社を有し1年以上区内で継続して事業を営むこと荒川区 産業観光部 産業振興課
補助率2分の1、上限100万円。賃上げ要件を満たす場合は補助率3分の2、上限200万円（要綱で要確認）
公式 →
新製品・新技術開発補助区内中小企業が行う新製品・新技術の開発に要する経費の一部を補助します。
対象：区内に本社を有し1年以上区内で継続して事業を営む中小企業者／大企業が経営に実質的に参画していないこと荒川区 産業観光部 産業振興課
対象：区内に本社を有し1年以上区内で継続して事業を営む中小企業者／大企業が経営に実質的に参画していないこと荒川区 産業観光部 産業振興課
補助率2分の1、上限200万円（要確認）
公式 →
荒川区中小企業融資制度（創業支援融資）区が取扱金融機関へ融資をあっせんし、創業者の事業資金を低利で調達できるようにする制度です。
対象：区内で創業する中小企業者／区の要綱に定める要件を満たすこと荒川区 産業観光部 産業振興課
対象：区内で創業する中小企業者／区の要綱に定める要件を満たすこと荒川区 産業観光部 産業振興課
融資限度額・信用保証料補助の内容は要確認（区が利子の一部と信用保証料を補助）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。