目黒区の制度のポイント
- 掲載数：目黒区の制度を、あわせて15件載せています（子育て1件、住まい・暮らし9件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（9件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは5件です。
- 金額が書かれている制度の例：めぐろ中小企業省力化投資補助金（補助率：経費の2/5、1事業者上限40万円）、目黒区中小企業向け販路拡大支援事業（展示会出展）（補助率：展示料の2/3、1企業上限15万円）、目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業（専門家費用の一部を助成。1事業者上限10万円（補助率は要確認））。
- 県の制度との重なり：省エネ住宅（市：目黒区 住宅リフォーム資金助成（一般・省エネ・アスベスト除去・空き家空室バリアフリー）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等除却工事等に係る助成制度／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：目黒区 ファミリー世帯家賃助成／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で15番目です（15件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係、目黒区 都市整備部 建築課、東京都目黒区、目黒区 環境保全課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
目黒区 ファミリー世帯家賃助成区内の民間賃貸住宅に住む18歳未満の子を扶養する世帯に家賃の一部を助成。募集120世帯、応募多数の場合は公開抽選。
対象：18歳未満の子を扶養する世帯（基準日 令和8年4月1日）／月額家賃5万円以上18万円以下東京都目黒区
対象：18歳未満の子を扶養する世帯（基準日 令和8年4月1日）／月額家賃5万円以上18万円以下東京都目黒区
月額2万円（最長3年間）
公式 →
住まい・暮らし9件
空き家・ブロック塀ブロック塀等除却工事等に係る助成制度道路に面した高さ80cm超のブロック塀等の除却工事費と、撤去後の軽量フェンス等の新設費用を助成する。
対象：道路に面し安全性が確認できない高さ80cm超のブロック塀等の所有者／道路に面する部分をすべて撤去すること
期間：令和8年度（申請受付は令和8年11月30日まで）
締切：2026-11-30目黒区
対象：道路に面し安全性が確認できない高さ80cm超のブロック塀等の所有者／道路に面する部分をすべて撤去すること
期間：令和8年度（申請受付は令和8年11月30日まで）
締切：2026-11-30目黒区
除却：工事費の50%以内、上限20万円（長さ1mあたり9千円まで）。撤去後に軽量フェンス等を新設する場合は工事費の50%以内、上限40万円
公式 →
バリアフリー・介護高齢者自立支援住宅改修給付区内在住の65歳以上で日常生活動作に困難がある方の住宅改修費を、介護保険の住宅改修とは別に給付する区独自の制度。
対象：65歳以上で区内在住／日常生活動作に困難がある方（要支援・要介護認定者、虚弱な方など）目黒区
対象：65歳以上で区内在住／日常生活動作に困難がある方（要支援・要介護認定者、虚弱な方など）目黒区
公式で確認
公式 →
省エネ住宅目黒区 住宅リフォーム資金助成（一般・省エネ・アスベスト除去・空き家空室バリアフリー）区内業者による住宅リフォーム工事費の一部を助成。予算の範囲内で先着順、工事前の申請が必要。
対象：区内業者が施工し税抜工事費20万円以上／令和9年3月31日までに工事・支払が完了東京都目黒区
対象：区内業者が施工し税抜工事費20万円以上／令和9年3月31日までに工事・支払が完了東京都目黒区
一般リフォーム：税抜工事費の10%（上限10万円）、省エネリフォーム：20%（上限20万円）、アスベスト除去：10%（上限20万円）、空き家・空き室バリアフリー：10%（上限10万円）
公式 →
耐震耐震改修助成制度（木造住宅）旧耐震の木造住宅の耐震改修工事費を助成する。
対象：昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた在来軸組工法の住宅／区に登録された施工業者による工事が原則
期間：令和8年度（受付は令和8年11月30日まで）
締切：2026-11-30目黒区 都市整備部 建築課
対象：昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた在来軸組工法の住宅／区に登録された施工業者による工事が原則
期間：令和8年度（受付は令和8年11月30日まで）
締切：2026-11-30目黒区 都市整備部 建築課
工事費の80%以内、上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用再生可能エネルギー設備設置費の助成（太陽光・蓄電システム）個人や管理組合法人等が設置する太陽光発電システム・家庭用蓄電システムの費用を助成する。先着順で予算がなくなり次第終了。
対象：令和8年1月1日〜12月31日に設置・引渡しが完了した設備／蓄電池は蓄電システム登録済製品一覧に登録された製品
期間：受付：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（先着順）
締切：2027-01-29目黒区 環境保全課
対象：令和8年1月1日〜12月31日に設置・引渡しが完了した設備／蓄電池は蓄電システム登録済製品一覧に登録された製品
期間：受付：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（先着順）
締切：2027-01-29目黒区 環境保全課
太陽光発電：1kWあたり3万円（上限15万円）。家庭用蓄電システム：設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）
公式 →
東京都の制度
目黒区の制度（事業・創業の方向け）
めぐろ中小企業省力化投資補助金国のカタログ注文型省力化投資補助事業のカタログ製品の購入費を補助します。先着順（約50社程度）。
対象：区内中小企業／国のカタログ注文型省力化投資補助事業のカタログ製品を購入すること
期間：予算上限に達し次第終了（先着順）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
対象：区内中小企業／国のカタログ注文型省力化投資補助事業のカタログ製品を購入すること
期間：予算上限に達し次第終了（先着順）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
補助率：経費の2/5、1事業者上限40万円
公式 →
目黒区中小企業向け販路拡大支援事業（展示会出展）展示会出展にかかる展示料の一部を補助します。年度内1回、先着順。
対象：区内に主たる事業所を有する中小企業者・異業種交流グループ等（詳細はPDF参照）
期間：令和8年度（年度内1回・先着順）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
対象：区内に主たる事業所を有する中小企業者・異業種交流グループ等（詳細はPDF参照）
期間：令和8年度（年度内1回・先着順）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
補助率：展示料の2/3、1企業上限15万円
公式 →
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業中小企業者が専門家を活用する際の費用の一部を助成します。
対象：区内中小企業者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
対象：区内中小企業者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
専門家費用の一部を助成。1事業者上限10万円（補助率は要確認）
公式 →
令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金インキュベーションオフィス等を利用する創業者・中小企業の利用料の一部を補助します。
対象：インキュベーションオフィス等の利用者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日
締切：2027-02-26目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
対象：インキュベーションオフィス等の利用者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日
締切：2027-02-26目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
年間上限24万円（補助率は要確認）
公式 →
中小企業創業支援資金融資（融資あっせん制度）区内で創業する方などを対象に、取扱金融機関への融資あっせんと利子補助を行います。
対象：区内で創業する方など（詳細は融資あっせん制度一覧で確認）
期間：令和8年度（予約制）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
対象：区内で創業する方など（詳細は融資あっせん制度一覧で確認）
期間：令和8年度（予約制）目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
要確認（融資あっせん制度一覧で確認。利子の一部を区が補助）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。