江戸川区の制度のポイント
- 掲載数：江戸川区の制度を、あわせて19件載せています（子育て2件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし7件、移住1件、事業・創業6件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（7件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は17件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは6件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：創業促進助成事業（助成率1/2以内、6か月ごとに30万円まで（※別の資料では上限120万円とあり、要確認））、創業支援資金融資（区創業）（融資限度額2,000万円（創業予定の個人は必要資金の3分の2以内）／償還7年以内・利率年2.0%以内／利子補給1.5%以内／信用保証料全額補助）、デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）（上限200万円／助成率3分の2以内（要確認））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（電気自動車等購入費補助）／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等撤去費助成／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：バースデーサポート事業／県：018サポート）、医療・福祉（市：小児インフルエンザ任意接種費用の一部助成／県：東京都不妊治療費助成事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で4番目です（19件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、江戸川区 産業経済部 経営支援課、江戸川区 産業経済部 経営支援課 融資係、江戸川区 健康部健康サービス課、東京都江戸川区、江戸川区 都市計画部、江戸川区 建築指導課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
バースデーサポート事業1歳の誕生日を迎えるお子さんを養育するご家庭に、アンケート提出でギフトを配付する事業。令和8年4月に再編し、申請期限は2歳になる日の前日まで。
対象：1歳の誕生月の1日に江戸川区に住民登録がある方／申請書兼1歳子育てアンケートを提出期限内に提出した方
期間：令和7年4月1日以降に出生したお子さんは、2歳になる日の前日まで（郵送の場合は消印有効）江戸川区 健康部健康サービス課
対象：1歳の誕生月の1日に江戸川区に住民登録がある方／申請書兼1歳子育てアンケートを提出期限内に提出した方
期間：令和7年4月1日以降に出生したお子さんは、2歳になる日の前日まで（郵送の場合は消印有効）江戸川区 健康部健康サービス課
第1子6万円分、第2子7万円分、第3子以降8万円分のギフト（令和5年4月1日以降に出生したお子さんの場合）
公式 →
ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成老朽化による取り壊しで立ち退きを求められたひとり親世帯の転居後の家賃等を一部助成。所得制限あり。
対象：18歳未満の児童とのひとり親世帯／民間賃貸で家主から立ち退きを求められている東京都江戸川区
対象：18歳未満の児童とのひとり親世帯／民間賃貸で家主から立ち退きを求められている東京都江戸川区
要確認（転居後の家賃等の一部）
公式 →
医療・福祉2件
小児インフルエンザ任意接種費用の一部助成令和8年度の小児インフルエンザ任意接種の費用の一部を助成する。区内実施医療機関のみ対象。
対象：接種日時点で江戸川区にお住まいの、生後6か月から高校3年生相当の年齢の方
期間：令和8年9月24日から令和9年1月31日まで
締切：2027-01-31江戸川区 健康部
対象：接種日時点で江戸川区にお住まいの、生後6か月から高校3年生相当の年齢の方
期間：令和8年9月24日から令和9年1月31日まで
締切：2027-01-31江戸川区 健康部
不活化ワクチン1回につき2,000円、経鼻弱毒生ワクチン1回につき4,000円
公式 →
帯状疱疹予防接種費用の一部助成（50歳以上65歳未満の任意接種）50歳以上65歳未満の方の帯状疱疹任意接種の費用の一部を助成する。令和8年度も実施。
対象：江戸川区に住民登録がある方／満50歳以上65歳未満で定期接種対象者以外（昭和37年4月2日以降生まれ）の方
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
締切：2027-03-31江戸川区 健康部
対象：江戸川区に住民登録がある方／満50歳以上65歳未満で定期接種対象者以外（昭和37年4月2日以降生まれ）の方
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
締切：2027-03-31江戸川区 健康部
自己負担額：ビケン（生ワクチン）1回4,000円、シングリックス（不活化ワクチン）1回11,000円（2回接種）
公式 →
教育・学び1件
就学援助費（江戸川区立小・中学校）経済的に就学が困難なご家庭に、学校生活で必要な費用の一部を援助する制度。世帯全体の前年所得額を基準とする。
対象：江戸川区に住んでいて、江戸川区立の小・中学校に通学しているお子様がいるご家庭／生活保護を受けている方などに該当するご家庭
期間：申請は随時受け付けており、令和8年度の申請は令和9年3月12日(金曜日)まで受付
締切：2027-03-12江戸川区教育委員会 学務課
対象：江戸川区に住んでいて、江戸川区立の小・中学校に通学しているお子様がいるご家庭／生活保護を受けている方などに該当するご家庭
期間：申請は随時受け付けており、令和8年度の申請は令和9年3月12日(金曜日)まで受付
締切：2027-03-12江戸川区教育委員会 学務課
学用品・通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費（小学校のみ）、卒業記念アルバム費など（金額は要確認）
公式 →
住まい・暮らし7件
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去費助成道路に面した高さ1.2m以上のブロック塀等を撤去する費用の一部を助成する。撤去後の生垣・フェンス設置費も対象。
対象：道路に面し道路等からの高さ1.2m以上の組積造の塀／区の承認通知前に契約・着手しないこと江戸川区
対象：道路に面し道路等からの高さ1.2m以上の組積造の塀／区の承認通知前に契約・着手しないこと江戸川区
個人：対象費用の3分の2と撤去延長×25,000円/mの低い方（法人は2分の1と19,000円/m）、上限1件200万円
公式 →
空き家・ブロック塀老朽住宅除却工事助成制度地震で倒壊の危険が高い老朽住宅の除却工事費を助成。
対象：除却助成の申請前に耐震コンサルタント派遣の申込みが必要
期間：令和8年度：申請期限は令和8年12月25日（予算到達で終了）
締切：2026-12-25江戸川区 建築指導課
対象：除却助成の申請前に耐震コンサルタント派遣の申込みが必要
期間：令和8年度：申請期限は令和8年12月25日（予算到達で終了）
締切：2026-12-25江戸川区 建築指導課
上限50万円（令和8年度から一部対象地域と空き家は100万円に拡充）
公式 →
太陽光・蓄電池再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）再エネ100％電力への切替に補助。切替前後6か月で太陽光・定置型蓄電池等を導入すると上乗せ。
対象：区民／再エネ100％電力等へ切替東京都江戸川区
対象：区民／再エネ100％電力等へ切替東京都江戸川区
一律2万円（太陽光・蓄電池・高効率給湯器導入で2万円上乗せ）
公式 →
バリアフリー・介護住まいの改造助成（熟年者）要介護・要支援認定を受けた区民の、便器洋式化・浴槽取替え・段差解消機設置などの住宅改造費を助成する。
対象：区内に居住し要介護・要支援認定を受けている方／介護保険の住宅改修（限度額20万円）が優先
期間：令和8年4月1日から制度内容改正江戸川区
対象：区内に居住し要介護・要支援認定を受けている方／介護保険の住宅改修（限度額20万円）が優先
期間：令和8年4月1日から制度内容改正江戸川区
助成割合：生活保護10割、自己負担1割の方9割、2割の方8割、3割の方7割。助成対象額の上限200万円（工事種別ごとに限度額あり）
公式 →
耐震住宅・建築物の耐震化助成制度旧耐震・新耐震（昭和56年6月〜平成12年5月の木造）住宅の耐震改修設計・工事費などを助成。無料の耐震コンサルタント派遣もあり。
対象：区の耐震コンサルタント派遣（簡易診断）の申込みが前提となる手続きあり
期間：令和8年度：診断・設計・工事の申請期限は令和8年12月25日（予算到達で終了）
締切：2026-12-25江戸川区 建築指導課
対象：区の耐震コンサルタント派遣（簡易診断）の申込みが前提となる手続きあり
期間：令和8年度：診断・設計・工事の申請期限は令和8年12月25日（予算到達で終了）
締切：2026-12-25江戸川区 建築指導課
公式で確認
公式 →
EV・充電気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（電気自動車等購入費補助） 受付終了未登録の電気自動車等を新車購入した場合に補助。令和8年度の電気自動車は7月26日に受付終了と掲載。
対象：令和7年4月1日以降に初度登録の新車／区民東京都江戸川区
対象：令和7年4月1日以降に初度登録の新車／区民東京都江戸川区
一律10万円
公式 →
移住1件
東京都の制度
江戸川区の制度（事業・創業の方向け）
創業促進助成事業区内で創業する方、または創業後間もない中小企業者の事業所の賃料の一部を助成します。
対象：区内で創業を目指す方、または創業後間もない中小企業者（対象期間の年数は資料により差があり要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象：区内で創業を目指す方、または創業後間もない中小企業者（対象期間の年数は資料により差があり要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
助成率1/2以内、6か月ごとに30万円まで（※別の資料では上限120万円とあり、要確認）
公式 →
創業支援資金融資（区創業）区と契約した金融機関が信用保証協会の保証を得て行う、創業者向けのあっせん融資です。区が利子と信用保証料の一部を補助します。
対象：区内で創業する方、または創業間もない中小企業者／融資実行後6か月経過後から1年以内に区の経営指導を受けること（未実施の場合は利子補給が停止）江戸川区 産業経済部 経営支援課 融資係
対象：区内で創業する方、または創業間もない中小企業者／融資実行後6か月経過後から1年以内に区の経営指導を受けること（未実施の場合は利子補給が停止）江戸川区 産業経済部 経営支援課 融資係
融資限度額2,000万円（創業予定の個人は必要資金の3分の2以内）／償還7年以内・利率年2.0%以内／利子補給1.5%以内／信用保証料全額補助
公式 →
デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）DXに資するデジタル技術の導入経費を助成します。
対象：区内の中小企業者／前年度の住民税・事業税を滞納していないこと など（要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象：区内の中小企業者／前年度の住民税・事業税を滞納していないこと など（要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
上限200万円／助成率3分の2以内（要確認）
公式 →
販路拡大支援事業助成金ホームページ作成や展示会出展など、販路拡大に要する経費の一部を助成します。
対象：区内の中小企業者（詳細は要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象：区内の中小企業者（詳細は要確認）江戸川区 産業経済部 経営支援課
展示会出展：国内上限20万円、国外上限30万円（要確認）
公式 →
江戸川区労働環境整備助成金区内中小企業が職場環境の整備や就業規則の作成・変更を行う経費の一部を助成します。
対象：区内の中小企業者（詳細は要確認）
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月5日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-05江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象：区内の中小企業者（詳細は要確認）
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月5日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-05江戸川区 産業経済部 経営支援課
職場環境の整備：上限50万円／就業規則の作成・変更：上限10万円（いずれも助成率2分の1）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。