台東区の制度のポイント
- 掲載数：台東区の制度を、あわせて7件載せています（子育て1件、住まい・暮らし4件、事業・創業2件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（4件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：開業支援資金（台開）（あっせん限度額1,000万円（自己資金額3倍程度の範囲内）。貸付利率1.8%以内、区補助1.8%以内、本人負担0%（掲載ページは2015年付の旧ページのため要確認））、台東区中小企業融資制度（要確認（区が金利と信用保証料の一部を補助。補助率・上限は未確認））、脱炭素推進助成金（住宅向け）（太陽光発電は5万円/kW（上限20〜50万円）、家庭用蓄電池は1万円/kWh（上限10万円））。
- 県の制度との重なり：子育て（市：台東区 子育て世帯住宅リフォーム支援制度／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で34番目です（7件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、台東区 産業振興課 融資担当、東京都台東区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
台東区 子育て世帯住宅リフォーム支援制度高校生以下の子を扶養し同居する世帯の住宅リフォーム費用を助成する。着工前の申請が必要。
対象：高校生以下の子どもを扶養して同居／世帯の前年総所得合計が1,200万円以下東京都台東区
対象：高校生以下の子どもを扶養して同居／世帯の前年総所得合計が1,200万円以下東京都台東区
工事費(税抜)の1/3、上限20万円
公式 →
住まい・暮らし4件
太陽光・蓄電池脱炭素推進助成金（住宅向け）住宅への太陽光発電システム・家庭用蓄電池の導入費用を助成する（旧エコ助成金）。
対象：工事前に事前申込し受理後に着工／新築への導入も対象
期間：令和8年度（後期事前申込は8月24日で締切済み、交付申請は令和9年2月15日まで）
締切：2027-02-15台東区
対象：工事前に事前申込し受理後に着工／新築への導入も対象
期間：令和8年度（後期事前申込は8月24日で締切済み、交付申請は令和9年2月15日まで）
締切：2027-02-15台東区
太陽光発電は5万円/kW（上限20〜50万円）、家庭用蓄電池は1万円/kWh（上限10万円）
公式 →
耐震マンション耐震化助成分譲・賃貸マンションの耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、改修工事の費用を助成する。台東区
改修工事は費用の1/2（上限250万円、延べ面積1,000㎡以上の大規模なものは上限1,500万円）
公式 →
耐震耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成昭和56年5月31日以前の建物等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前の建物／工事・診断の前に区へ事前申請が必要台東区
対象：昭和56年5月31日以前の建物／工事・診断の前に区へ事前申請が必要台東区
木造住宅の耐震診断は全額助成（上限20万円）。改修工事は重点地域内で費用の2/3（上限200万円）、その他地域で1/2（上限150万円）
公式 →
東京都の制度
台東区の制度（事業・創業の方向け）
開業支援資金（台開）区内で開業予定の方や開業後1年未満の方を対象に、開業資金を低利で借りられるよう区が金融機関へあっせんし、利子の一部を補助します。
対象：区内で開業予定の方、または開業後1年未満の方／区の融資あっせん制度の審査に適合すること台東区 産業振興課 融資担当
対象：区内で開業予定の方、または開業後1年未満の方／区の融資あっせん制度の審査に適合すること台東区 産業振興課 融資担当
あっせん限度額1,000万円（自己資金額3倍程度の範囲内）。貸付利率1.8%以内、区補助1.8%以内、本人負担0%（掲載ページは2015年付の旧ページのため要確認）
公式 →
台東区中小企業融資制度区内中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際、区が金利と信用保証料の一部を補助します。
対象：区内で事業を営む中小企業者（詳細は要確認）台東区 産業振興課 融資担当
対象：区内で事業を営む中小企業者（詳細は要確認）台東区 産業振興課 融資担当
要確認（区が金利と信用保証料の一部を補助。補助率・上限は未確認）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。