新宿区の制度のポイント
- 掲載数：新宿区の制度を、あわせて18件載せています（子育て2件、住まい・暮らし10件、移住2件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（10件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は15件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（事業所向け）（太陽光発電：1kWあたり10万円、上限80万円。LED照明・高効率空調：施工経費（税抜）の50%、上限25万円。再エネ電力導入の場合はLED・空調を補助率70%、上限50万円）、新宿区創業資金融資（創業等支援融資制度）（貸付限度額：原則2,000万円。貸付期間：7年以内。利子と信用保証料の一部を区が補助）、商店街空き店舗活用支援資金（区制度融資）（利子と信用保証料を全額区が補助。融資限度額は要確認）。
- 県の制度との重なり：省エネ住宅（市：省エネルギー及び創エネルギー機器等補助（断熱窓・エコキュート等）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等の除去への助成／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：次世代育成転居助成／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で7番目です（18件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、新宿区 文化観光産業部 産業振興課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
次世代育成転居助成区内の民間賃貸から区内の民間賃貸へ住み替える子育て世帯の家賃差額と引越し費用を助成する。
対象：義務教育修了前の児童を扶養し同居／賃貸借契約前に予定登録申請が必要新宿区
対象：義務教育修了前の児童を扶養し同居／賃貸借契約前に予定登録申請が必要新宿区
家賃差額：月最大3.5万円（最長2年）、引越し費用：実費で最大10万円
公式 →
住まい・暮らし10件
空き家・ブロック塀ブロック塀等の除去への助成地震で倒壊のおそれがある道路沿いの塀の除去費用を助成する。
対象：道路沿いで高さ1.0m以上、安全性が確認できない塀／交付決定後に契約新宿区
対象：道路沿いで高さ1.0m以上、安全性が確認できない塀／交付決定後に契約新宿区
単価：ブロック塀・大谷石塀12,000円/m2、万年塀6,000円/m2、上限40万円
公式 →
バリアフリー・介護自立支援住宅改修要介護認定が非該当の方の手すり取付け・段差解消などの住宅改修を支援する。
対象：要介護認定で非該当の方新宿区
対象：要介護認定で非該当の方新宿区
助成限度額20万円（費用の1〜3割は利用者負担）
公式 →
耐震非木造：耐震改修工事への助成非木造建築物の耐震改修工事費を助成する。
対象：旧耐震設計基準の建築物
期間：令和8年度：非木造の耐震改修工事は2026年10月末まで
締切：2026-10-31新宿区
対象：旧耐震設計基準の建築物
期間：令和8年度：非木造の耐震改修工事は2026年10月末まで
締切：2026-10-31新宿区
住宅：工事費×23%、助成対象事業費の上限4,000万円
公式 →
耐震木造：耐震改修工事への助成旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事費を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に着工の木造2階建て以下／上部構造評点1.0以上
期間：令和8年度：木造の耐震改修工事は2026年11月末まで
締切：2026-11-30新宿区
対象：昭和56年5月31日以前に着工の木造2階建て以下／上部構造評点1.0以上
期間：令和8年度：木造の耐震改修工事は2026年11月末まで
締切：2026-11-30新宿区
対象工事費の3/4、上限300万円（道路突出・無接道は率・上限が下がる）
公式 →
省エネ住宅省エネルギー及び創エネルギー機器等補助（断熱窓・エコキュート等） 受付終了個人住宅の断熱窓（内窓設置・ガラス交換）やエコキュート等の設置費用を補助する。
対象：断熱窓は同じ部屋の窓すべてが対象で熱貫流率4.65以下／施工・支払完了後に申請、先着順
期間：令和8年度第2期：2026年8月17日〜10月16日
締切：2026-10-16新宿区
対象：断熱窓は同じ部屋の窓すべてが対象で熱貫流率4.65以下／施工・支払完了後に申請、先着順
期間：令和8年度第2期：2026年8月17日〜10月16日
締切：2026-10-16新宿区
断熱窓：施工費（税抜）の25%、上限10万円。エコキュート・エネファーム：定額10万円
公式 →
太陽光・蓄電池省エネルギー及び創エネルギー機器等補助（太陽光・蓄電池） 受付終了個人住宅等への太陽光発電・蓄電池の設置費用を補助する。
対象：新品に限る（中古・リース不可）／蓄電池はSII指定機器等で太陽光等と常時接続
期間：令和8年度第2期：2026年8月17日〜10月16日（第3期は11月2日から）。対象は2027年3月12日までに施工・支払完了
締切：2026-10-16新宿区
対象：新品に限る（中古・リース不可）／蓄電池はSII指定機器等で太陽光等と常時接続
期間：令和8年度第2期：2026年8月17日〜10月16日（第3期は11月2日から）。対象は2027年3月12日までに施工・支払完了
締切：2026-10-16新宿区
太陽光：1kWあたり10万円、上限30万円。蓄電池：1kWhあたり1万円、上限10万円
公式 →
移住2件
東京都の制度
新宿区の制度（事業・創業の方向け）
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（事業所向け）事業所に省エネ・創エネ機器を設置する費用の一部を補助します。施工と支払いが完了した後に申請し、先着順で各期の予算上限に達した時点で終了します。
対象：区内の事業所／施工・支払い完了後に申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月12日（補助対象期間）。令和8年度は4期に分けて受付
締切：2027-03-12新宿区 文化観光産業部 産業振興課
対象：区内の事業所／施工・支払い完了後に申請
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月12日（補助対象期間）。令和8年度は4期に分けて受付
締切：2027-03-12新宿区 文化観光産業部 産業振興課
太陽光発電：1kWあたり10万円、上限80万円。LED照明・高効率空調：施工経費（税抜）の50%、上限25万円。再エネ電力導入の場合はLED・空調を補助率70%、上限50万円
公式 →
新宿区創業資金融資（創業等支援融資制度）区内で創業する人、または創業5年未満の人に創業資金を融資し、利子・信用保証料の一部を補助します。
対象：区内で創業する者、または創業5年未満の者新宿区 文化観光産業部 産業振興課
対象：区内で創業する者、または創業5年未満の者新宿区 文化観光産業部 産業振興課
貸付限度額：原則2,000万円。貸付期間：7年以内。利子と信用保証料の一部を区が補助
公式 →
商店街空き店舗活用支援資金（区制度融資）空き店舗で創業する事業者を対象に、資金調達を支援する区の融資制度です。
対象：区内の空き店舗で創業する事業者新宿区 文化観光産業部 産業振興課
対象：区内の空き店舗で創業する事業者新宿区 文化観光産業部 産業振興課
利子と信用保証料を全額区が補助。融資限度額は要確認
公式 →
にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金商店街振興組合や任意商店会が行うイベント、地域力向上、活性化、環境に関する事業の経費を補助します。
対象：商店街振興組合または任意商店会／事業区分ごとの要件あり新宿区 文化観光産業部 産業振興課
対象：商店街振興組合または任意商店会／事業区分ごとの要件あり新宿区 文化観光産業部 産業振興課
要確認（イベント・地域力向上・活性化・環境の各事業ごとに補助率と上限額が定められている）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。