大田区の制度のポイント
- 掲載数：大田区の制度を、あわせて13件載せています（子育て3件、教育・学び1件、住まい・暮らし7件、事業・創業2件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（7件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、締切が日付で示されているものは4件です。
- 金額が書かれている制度の例：ものづくり企業立地継続補助事業（上限375万円（補助率は要確認））、大田区中小企業融資あっせん制度（区が支払利子の一部又は全部を補給（利率・限度額は資金ごとに要確認））、大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（1時間あたり日中2,500円・夜間3,500円まで／年度あたり児童1人144時間（多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間））。
- 県の制度との重なり：省エネ住宅（市：家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等改修助成事業／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）／県：018サポート）、教育・学び（市：大学等進学応援基金による給付奨学生／県：東京都国公立高等学校等奨学のための給付金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で18番目です（13件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、大田区 産業経済部 産業経済課（工業振興担当）、大田区 産業経済部 産業経済課 融資係、大田区 環境対策課、大田区 防災まちづくり課、東京都大田区、大田区 福祉管理課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て3件
大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）一時的に保育が必要となった際のベビーシッター利用料の一部を区が補助します。
対象：未就学児（障がい児は満12歳に達する年度の末日まで）の保護者／利用日時点で児童と同居し、大田区内に住民登録があること
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの利用分大田区
対象：未就学児（障がい児は満12歳に達する年度の末日まで）の保護者／利用日時点で児童と同居し、大田区内に住民登録があること
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの利用分大田区
1時間あたり日中2,500円・夜間3,500円まで／年度あたり児童1人144時間（多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間）
公式 →
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金認可外保育施設等にお子様を預けている保護者に補助金を交付し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。利用料を先に支払い、後から申請する「償還払い」方式です。
対象：大田区に住民登録のある保護者／東京都認証保育所・認可外保育施設を利用している、または施設等利用給付の認定を受け特定子ども・子育て支援施設を利用している
期間：令和8年度（申請の最終期限は令和9年3月31日）大田区 保育サービス課
対象：大田区に住民登録のある保護者／東京都認証保育所・認可外保育施設を利用している、または施設等利用給付の認定を受け特定子ども・子育て支援施設を利用している
期間：令和8年度（申請の最終期限は令和9年3月31日）大田区 保育サービス課
上限月額：東京都認証保育所・認可外保育施設の利用は0～2歳児クラス80,000円、3～5歳児クラス77,000円
公式 →
大田区産後家事・育児援助事業（ぴよぴよサポート）産後の家事・育児の負担を軽減するため、ご自宅にヘルパーが訪問し、家事・育児のお手伝いをします。
対象：大田区にお住まいの2歳まで（3歳の誕生日の前日まで）のお子様を育児中の世帯／住民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担金の免除制度あり
期間：月曜日から土曜日の午前9時から午後9時まで（令和8年度から支払方法にクレジットカードが追加）大田区
対象：大田区にお住まいの2歳まで（3歳の誕生日の前日まで）のお子様を育児中の世帯／住民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担金の免除制度あり
期間：月曜日から土曜日の午前9時から午後9時まで（令和8年度から支払方法にクレジットカードが追加）大田区
対象児1人当たり年間30時間／自己負担金は1時間当たり500円
公式 →
教育・学び1件
大学等進学応援基金による給付奨学生大学・短期大学・専修学校専門課程に進学する方で、経済的理由により就学が困難かつ学業成績優秀な方に給付型奨学金を支給します。貸付型奨学金との同時申込みが必要です。
対象：令和9年4月に大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の方／大田区奨学金（貸付型奨学金）に同時に申込みをしている方
期間：令和8年9月1日（火曜日）から令和8年11月4日（水曜日）
締切：2026-11-04大田区 福祉管理課
対象：令和9年4月に大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の方／大田区奨学金（貸付型奨学金）に同時に申込みをしている方
期間：令和8年9月1日（火曜日）から令和8年11月4日（水曜日）
締切：2026-11-04大田区 福祉管理課
ひとり15万円
公式 →
住まい・暮らし7件
空き家・ブロック塀ブロック塀等改修助成事業区内の危険なブロック塀の撤去と、撤去後のフェンス等の設置費用を助成する。
対象：区内のブロック塀を所有・管理する個人または法人／通学路・特定緊急輸送道路に面するもの（別ページの記載と相違あり、要確認）
期間：令和8年度（申請締切 令和9年1月15日）
締切：2027-01-15大田区
対象：区内のブロック塀を所有・管理する個人または法人／通学路・特定緊急輸送道路に面するもの（別ページの記載と相違あり、要確認）
期間：令和8年度（申請締切 令和9年1月15日）
締切：2027-01-15大田区
撤去費用の3/4または塀の長さ1mあたり30,000円のいずれか低い額、上限30万円（フェンス新設も上限30万円）。区の別ページでは上限16万円の記載もあり要確認
公式 →
省エネ住宅家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成区内住宅へのエネファーム設置に対する助成（定額）。年間予算2,250万円に達し次第終了。
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
締切：2027-03-31大田区 環境対策課
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
締切：2027-03-31大田区 環境対策課
新規設置20万円、更新設置10万円
公式 →
バリアフリー・介護大田区 高齢者自立支援住宅改修助成事業要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者の住宅改修費を助成。同一工事での介護保険住宅改修との併給は不可。
対象：区内在住で要支援・要介護認定を受けた65歳以上／改修が必要と認められること東京都大田区
対象：区内在住で要支援・要介護認定を受けた65歳以上／改修が必要と認められること東京都大田区
限度額：浴槽取替379,000円、流し・洗面台取替156,000円、便器洋式化106,000円（自己負担は介護保険負担割合に準じ1〜3割）
公式 →
耐震マンションの耐震診断・改修の費用の助成分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を助成する。大田区 防災まちづくり課
改修工事：費用の2分の1、限度額4,000万円。設計：費用の3分の2、上限300万円
公式 →
耐震木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を段階ごとに助成する。
対象：契約は区の交付決定通知の後に行うこと大田区 防災まちづくり課
対象：契約は区の交付決定通知の後に行うこと大田区 防災まちづくり課
改修工事の助成限度額150万円（旧耐震の建物には75万円の枠もあるが令和7年度までの制度）。診断・除却の額は要確認
公式 →
省エネ住宅住宅リフォーム助成事業区内中小事業者が施工するリフォームの費用の一部を助成する。窓や壁の断熱改修、太陽光発電設備、蓄電池など環境配慮のリフォームも対象。
対象：区内中小事業者の施工であること大田区 住宅担当
対象：区内中小事業者の施工であること大田区 住宅担当
要確認（令和5年度資料では工事区分ごとに助成対象額の10%、上限20万円などの記載。最新は要確認）
公式 →
東京都の制度
大田区の制度（事業・創業の方向け）
ものづくり企業立地継続補助事業区内の中小ものづくり企業が、防音・防臭・防振など操業環境改善に要する経費の一部を補助します。
対象：区内で操業する中小ものづくり企業／防音・防臭・防振など操業環境改善の経費が対象
期間：令和8年4月1日〜令和8年12月末日（申請受付）
締切：2026-12-31大田区 産業経済部 産業経済課（工業振興担当）
対象：区内で操業する中小ものづくり企業／防音・防臭・防振など操業環境改善の経費が対象
期間：令和8年4月1日〜令和8年12月末日（申請受付）
締切：2026-12-31大田区 産業経済部 産業経済課（工業振興担当）
上限375万円（補助率は要確認）
公式 →
大田区中小企業融資あっせん制度区が低利の融資を取扱金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部または全部を区が補給します。
対象：区内中小企業者／申込前に取扱金融機関へ事前相談が必要
期間：令和8年度（令和8年4月1日時点の内容）大田区 産業経済部 産業経済課 融資係
対象：区内中小企業者／申込前に取扱金融機関へ事前相談が必要
期間：令和8年度（令和8年4月1日時点の内容）大田区 産業経済部 産業経済課 融資係
区が支払利子の一部又は全部を補給（利率・限度額は資金ごとに要確認）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。