足立区の制度のポイント
- 掲載数：足立区の制度を、あわせて24件載せています（子育て2件、医療・福祉3件、教育・学び2件、住まい・暮らし13件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（13件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は22件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは9件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：小規模事業者等経営改善補助金（令和8年度）（上限250万円（補助率は要確認））、区内中小企業人材採用支援助成金（採用活動経費の2分の1（上限60万円）が目安）、区内中小企業人材定着サポート助成金（要確認（金額・補助率は公式ページで確認が必要））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、省エネ住宅（市：気候変動適応対策エアコン購入費補助金（設置後申請）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等カット工事助成制度／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：住宅改良助成制度／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（24件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）、東京都足立区、足立区 環境部、足立区 衛生部保健予防課、足立区 教育委員会事務局学務課助成係、足立区 子どもの貧困対策・若年者支援課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
住宅改良助成制度自己居住住宅の段差解消・手すり・トイレ改良・間取り変更等の工事費を一部助成する。区内業者施工が原則。
対象：区内の自己居住住宅／施工は原則区内業者東京都足立区
対象：区内の自己居住住宅／施工は原則区内業者東京都足立区
工事費の20%または工事種別の上限額のいずれか低い額、上限30万円
公式 →
産後ケア産後のお母さんの休息や育児支援が必要な方を、デイサービス型・宿泊型・日帰り型・訪問型で支援する。令和8年4月1日に自己負担額が引き下げられた。
対象：足立区に住民登録がある産後1年未満のお母さんと赤ちゃん（デイサービス型）／宿泊型・日帰り型は産後4か月未満のお母さんと赤ちゃん
期間：令和８年４月１日から変更（通年）足立区 衛生部保健予防課
対象：足立区に住民登録がある産後1年未満のお母さんと赤ちゃん（デイサービス型）／宿泊型・日帰り型は産後4か月未満のお母さんと赤ちゃん
期間：令和８年４月１日から変更（通年）足立区 衛生部保健予防課
自己負担：宿泊型1日2,500円、日帰り型1日1,250円、訪問型1回1,000円、デイサービス型500円
公式 →
医療・福祉3件
小児インフルエンザワクチン任意接種費用一部助成生後6か月の前日から高校3年生相当までの方の小児インフルエンザワクチン任意接種の費用を一部助成する。
対象：生後６か月の前日から高校３年生相当までの方
期間：毎年10月1日から1月31日まで（令和8年度の助成は10月1日から）
締切：2027-01-31足立区 衛生部保健予防課
対象：生後６か月の前日から高校３年生相当までの方
期間：毎年10月1日から1月31日まで（令和8年度の助成は10月1日から）
締切：2027-01-31足立区 衛生部保健予防課
不活化ワクチン3,000円／回、経鼻弱毒生ワクチン6,000円／回
公式 →
任意麻しん抗体検査・予防接種費用助成制度19歳以上の区民の麻しん抗体検査を無料とし、抗体価が低い方の麻しん風しん（MR）ワクチン接種を自己負担なしで受けられる制度。
対象：検査日現在、足立区に住民登録のある19歳以上の男女／予防接種は、抗体検査の結果、抗体価が低い方
期間：令和８年９月１日から令和９年３月３１日まで
締切：2027-03-31足立区 衛生部保健予防課
対象：検査日現在、足立区に住民登録のある19歳以上の男女／予防接種は、抗体検査の結果、抗体価が低い方
期間：令和８年９月１日から令和９年３月３１日まで
締切：2027-03-31足立区 衛生部保健予防課
抗体検査は無料、予防接種はMRワクチンが自己負担なし
公式 →
麻しん・風しんワクチンの任意接種公費負担制度（最大2回まで助成）麻しんまたは風しんにかかったことのない2歳以上18歳以下で、定期接種を打ちそびれた方の任意接種を、2回を限度に公費負担する。
対象：麻しんまたは風しんにかかったことのない2歳以上18歳以下で定期接種未接種の方または1回接種の方／令和7年度のMR定期予防接種該当者を除く
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
締切：2027-03-31足立区 衛生部保健予防課
対象：麻しんまたは風しんにかかったことのない2歳以上18歳以下で定期接種未接種の方または1回接種の方／令和7年度のMR定期予防接種該当者を除く
期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
締切：2027-03-31足立区 衛生部保健予防課
費用は無料（2回を限度）
公式 →
教育・学び2件
高等学校等入学準備助成高等学校等へ進学が決定している中学3年生がいる就学援助の準要保護世帯に、入学前にかかる費用の一部を助成する。
対象：足立区在住／令和８年度の中学校３年生で、高等学校等へ進学先が決定していること
期間：令和9年２月下旬・３月下旬（予定）に支給足立区 教育委員会事務局学務課助成係
対象：足立区在住／令和８年度の中学校３年生で、高等学校等へ進学先が決定していること
期間：令和9年２月下旬・３月下旬（予定）に支給足立区 教育委員会事務局学務課助成係
10万円（一律）
公式 →
高校生世代応援支援金部活動や習い事、資格取得などにチャレンジしたい高校生世代へ5万円を支給する。
対象：足立区に在住している方／課税世帯で保護者の税額控除前の区市町村民税所得割の合計額が105,000円以下の方
期間：令和８年４月１日（水曜日）から令和９年１月２９日（金曜日）まで
締切：2027-01-29足立区 子どもの貧困対策・若年者支援課
対象：足立区に在住している方／課税世帯で保護者の税額控除前の区市町村民税所得割の合計額が105,000円以下の方
期間：令和８年４月１日（水曜日）から令和９年１月２９日（金曜日）まで
締切：2027-01-29足立区 子どもの貧困対策・若年者支援課
5万円（年額）
公式 →
住まい・暮らし13件
空き家・ブロック塀ブロック塀等カット工事助成制度区内の道路・通路・公園に面した危険なブロック塀等を全撤去または高さ60cm以下にカットする工事費用を助成する。
対象：道路・通路・公園に面した高さ1.2m超のブロック塀等／区の耐震アドバイザー派遣で危険と判定されたもの
期間：令和8年度（令和9年3月）まで延長。予算の範囲内、令和9年2月末までに工事完了届足立区
対象：道路・通路・公園に面した高さ1.2m超のブロック塀等／区の耐震アドバイザー派遣で危険と判定されたもの
期間：令和8年度（令和9年3月）まで延長。予算の範囲内、令和9年2月末までに工事完了届足立区
カット工事：道路側延長×2万円と税抜工事費のいずれか少ない額／フェンス設置を伴う全撤去：フェンス延長×3万円と税抜工事費の4分の3のいずれか少ない額
公式 →
省エネ住宅家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）家庭用燃料電池システムの設置費用を補助。
期間：令和9年2月26日まで受付
締切：2027-02-26足立区 環境部
期間：令和9年2月26日まで受付
締切：2027-02-26足立区 環境部
5万円
公式 →
EV・充電戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）戸建住宅へのEV等用充電設備の設置費用を補助。
期間：令和8年4月13日〜令和9年2月26日（残りわずかと表示）
締切：2027-02-26足立区 環境部
期間：令和8年4月13日〜令和9年2月26日（残りわずかと表示）
締切：2027-02-26足立区 環境部
2万5千円
公式 →
空き家・ブロック塀不燃化特区 老朽建築物の解体工事助成不燃化特区内の旧耐震の老朽建築物の解体費用を助成する。着手の約1か月前までに申請が必要。
対象：不燃化特区内の昭和56年5月31日以前建築の木造・軽量鉄骨造建物等／着手前の申請が必要東京都足立区
対象：不燃化特区内の昭和56年5月31日以前建築の木造・軽量鉄骨造建物等／着手前の申請が必要東京都足立区
実費・延床面積×単価（木造28,000円/㎡、軽量鉄骨41,000円/㎡）の少ない額、上限280万円
公式 →
バリアフリー・介護介護保険 住宅改修費の支給要介護・要支援認定を受けた方の手すり設置・段差解消等の住宅改修費を支給する。着工前の申請が必要。
対象：要介護・要支援認定を受けている／工事着工前に申請東京都足立区
対象：要介護・要支援認定を受けている／工事着工前に申請東京都足立区
支給限度額20万円（自己負担1〜3割を除く）
公式 →
太陽光・蓄電池太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を補助（個別申請も可）。
期間：令和8年度第3期：10月1日〜12月28日（予算到達次第終了）
締切：2026-12-28足立区 環境部
期間：令和8年度第3期：10月1日〜12月28日（予算到達次第終了）
締切：2026-12-28足立区 環境部
太陽光は上限24万円（区内事業者利用で28.8万円）、蓄電池は上限5万円（同6万円）
公式 →
耐震木造住宅耐震診断・耐震改修助成（旧耐震）昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断・改修費用を助成。
対象：事前申請が必要
期間：令和8年度（令和9年3月まで期間延長と案内）
締切：2027-03-31足立区 建築室 建築防災課
対象：事前申請が必要
期間：令和8年度（令和9年3月まで期間延長と案内）
締切：2027-03-31足立区 建築室 建築防災課
耐震診断は戸建て上限30万円。耐震改修は戸建てで工事費の9割、上限150万円
公式 →
耐震新耐震基準の木造住宅の耐震助成昭和56年6月〜平成12年5月に木造軸組工法で建築された2階建て以下の住宅の耐震診断・改修を助成。
対象：事前申請が必要足立区 建築室 建築防災課
対象：事前申請が必要足立区 建築室 建築防災課
特定地域では改修の上限200万円（その他は要確認）
公式 →
省エネ住宅省エネリフォーム補助金 受付終了窓の交換・内窓設置・断熱材・遮熱塗装・節水型トイレ等の省エネ改修を助成。令和8年度は8月21日で受付終了と掲載。
対象：区内に住民登録のある個人で自宅を改修／対象経費5万円以上東京都足立区
対象：区内に住民登録のある個人で自宅を改修／対象経費5万円以上東京都足立区
補助対象経費の1/3、上限5万円
公式 →
東京都の制度
足立区の制度（事業・創業の方向け）
小規模事業者等経営改善補助金（令和8年度）小規模事業者等が設備購入、店舗改修、操業環境改善などを行う経費の一部を補助します。
対象：足立区内の小規模事業者等／申請前に区の中小企業相談員による事前相談を受けること足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
対象：足立区内の小規模事業者等／申請前に区の中小企業相談員による事前相談を受けること足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
上限250万円（補助率は要確認）
公式 →
区内中小企業人材採用支援助成金区内中小企業が人材を採用する際の採用活動経費の一部を助成します（予算に達し次第終了）。
対象：区内の中小企業者／人材採用活動を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
対象：区内の中小企業者／人材採用活動を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
採用活動経費の2分の1（上限60万円）が目安
公式 →
区内中小企業人材定着サポート助成金区内中小企業が職場環境整備、熱中症対策、就業規則の作成などを行い人材の定着を図る取組を支援します。
対象：区内の中小企業者／人材定着に資する取組を行うこと足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
対象：区内の中小企業者／人材定着に資する取組を行うこと足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
要確認（金額・補助率は公式ページで確認が必要）
公式 →
区の中小企業融資（緊急経営資金・信用保証料補助）区と契約した区内金融機関が東京信用保証協会の保証を得て貸し付ける区の融資制度。令和8年度は緊急経営資金および借換融資を実施しています。
対象：区内で事業を行う中小企業者／区の定める条件を満たすこと
期間：令和8年度（通年。特別借換の限度額引上げは令和8年8月1日から予定）足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
対象：区内で事業を行う中小企業者／区の定める条件を満たすこと
期間：令和8年度（通年。特別借換の限度額引上げは令和8年8月1日から予定）足立区 産業経済部 中小企業支援担当課（要確認）
信用保証料の補助：運転資金は2分の1、設備・併用資金は3分の2が目安（融資限度額は要確認）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。