補助金ネット

東京都 港区

港区で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度15件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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港区の制度のポイント

  • 掲載数:港区の制度を、あわせて15件載せています(子育て2件、住まい・暮らし10件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(10件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は14件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:地球温暖化対策助成制度(令和8年度・中小企業者向け)(事業所用高効率空調機器:上限50万円。省エネ診断に基づく設備改修(LED照明など):上限100万円)、港区中小企業子育て支援奨励金(1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を交付)、港区中小企業融資あっせん制度(創業支援融資)(融資限度額1,500万円(初売上前の場合は1,000万円以内)。本人利子負担率0.2%。再エネ100%電力への切替えで利子補給の上乗せあり)。
  • 県の制度との重なり:EV・充電(市:電気自動車等用充電設備設置費助成/県:戸建住宅向け充電設備普及促進事業(令和8年度))、省エネ住宅(市:家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成/県:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)、空き家・ブロック塀(市:ブロック塀除却・設置工事等支援事業/県:東京都空き家家財整理・解体促進事業)、子育て(市:子育て世帯等住宅取得支援事業補助金/県:018サポート)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 東京都内での比較:当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で12番目です(15件。最多は足立区の24件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、港区 環境課、港区 産業・雇用担当、港区 産業振興課 経営支援係、東京都港区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て2件

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金子育て世帯等が区内で住宅を建築・購入する際に補助する。
対象:高校生年代以下の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満/居住部分の床面積50平方メートル以上など
港区
一律10万円
公式 →
出産費用の助成出産にかかる分娩費・入院費の自己負担分を助成する。
対象:出産日から1年以内に申請
期間:令和8年度(2026年4月号広報で案内)
港区
出産育児一時金等を差し引いた額を助成(算出上限81万円、双子は48万円加算)
公式 →

住まい・暮らし10件

空き家・ブロック塀ブロック塀除却・設置工事等支援事業ブロック塀等の除却と、それに伴う新規塀の設置の費用の一部を助成する。
対象:区内の個人・管理組合・中小企業者/宅建業者・不動産賃貸業者は対象外
港区
アドバイザー派遣利用時:除却費全額(上限150万円)、新設塀は費用の2/3(上限100万円)
公式 →
太陽光・蓄電池蓄電システム設置費助成(地球温暖化対策助成制度)区内の住宅等に蓄電システムを設置する費用を助成する。
対象:SII登録機器で新品に限る
期間:令和8年度:2026年4月1日〜2027年1月29日
締切:2027-01-29
港区
区民:初期実効容量1kWhあたり4万円、上限20万円
公式 →
省エネ住宅家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成港区の地球温暖化対策助成制度のひとつ。新品のエネファームを設置する区民に費用の一部を助成。
対象:港区民で設置住所に居住/工事着工前に申請
東京都港区
機器費の4分の1(区民上限15万円、工事費除く)
公式 →
バリアフリー・介護高齢者自立支援住宅改修給付介護保険の対象外の方や限度額を超える工事を希望する高齢者の住宅改修費を給付する。
対象:65歳以上で日常生活動作に困難がある/要支援・要介護認定者は先に介護保険の住宅改修を利用
港区
予防給付の限度額20万円(設備給付は別途限度額あり)。世帯の課税状況で最高1割の自己負担
公式 →
耐震民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)区内の木造・非木造建築物の耐震補強設計と耐震改修工事の費用の一部を助成する。
対象:区分により条件が異なる/工事費の事前申告が前年度7月末までに必要
港区
補強設計:費用の2/3(限度50万円)、改修工事:費用の2/3(限度600万円、住宅・長屋の場合)
公式 →
耐震民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物の建替えや除却の費用を助成する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物
港区
公式で確認
公式 →
耐震建築物耐震診断助成事業(診断助成)建築物の耐震診断にかかる費用の一部を助成する。港区
非木造の住宅・長屋は診断費用の2/3(限度100万円)、分譲マンションは全額(限度450万円)
公式 →
太陽光・蓄電池太陽光発電システム設置費助成(地球温暖化対策助成制度)区内の住宅等に太陽光発電システムを設置する費用を助成する。
対象:新品に限る(中古・リース不可)/工事着工前の申請が必要
期間:令和8年度:2026年4月1日〜2027年1月29日(完了報告は2027年2月26日まで)
締切:2027-01-29
港区
区民:1kWあたり10万円、上限40万円(管理組合・中小企業等は上限100万円)
公式 →
省エネ住宅高断熱サッシ設置費助成(地球温暖化対策助成制度)既存住宅の窓の高断熱サッシ(内窓など)設置費用を助成する。
対象:同一住所で過去に同助成を受けていないこと
期間:区民向けの申請期限2027年1月29日
締切:2027-01-29
港区
区民:設置経費の1/4、上限10万円
公式 →
EV・充電電気自動車等用充電設備設置費助成 受付終了電気自動車等用の充電設備の設置費用の一部を助成する。
対象:自動車振興センター登録の新品設備/工事着工前に申請
締切:2026-01-30
港区
急速充電:経費の1/4(1基上限50万円)、普通充電:経費の1/4(1基上限10万円、5基まで)
公式 →

東京都の制度

東京都の制度13件を、県のページで見る →

港区の制度(事業・創業の方向け)

地球温暖化対策助成制度(令和8年度・中小企業者向け)区内中小企業者が高効率空調機器の導入や省エネ診断に基づく設備改修を行う際の経費を助成します。工事着工前の申請が必要です。
対象:区内の中小企業者/工事着工前に申請すること
期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切:2027-01-29
港区 環境課
事業所用高効率空調機器:上限50万円。省エネ診断に基づく設備改修(LED照明など):上限100万円
公式 →
港区中小企業子育て支援奨励金従業員が6か月以上育児休業を取得した区内中小企業に対し奨励金を交付します。
対象:区内の中小企業/従業員が6か月以上の育児休業を取得したこと
港区 産業・雇用担当
1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を交付
公式 →
港区中小企業融資あっせん制度(創業支援融資)区内で創業する前、または創業後最初の売上発生日から1年未満の事業者に、運転・設備資金を融資します。
対象:区内で創業しようとする者、または創業後1年未満の者/再エネ電力切替えの利子補給上乗せは別途条件あり
港区 産業振興課 経営支援係
融資限度額1,500万円(初売上前の場合は1,000万円以内)。本人利子負担率0.2%。再エネ100%電力への切替えで利子補給の上乗せあり
公式 →

東京都の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。